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1. 釜石市議会 2008-12-19
   12月19日－05号

   
   取得元: 釜石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   平成２０年　１２月　定例会（第８号）　　　　　　　　　　　　平成20年釜石市議会12月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成20年12月19日金曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　第５号　　平成20年12月19日（金）　定例会　　　　　　　　午後１時会議を開く第１　本日の会議録署名議員の指名第２　議長の報告第３　議案第73号　釜石市市税条例の一部を改正する条例第４　議案第74号　釜石市手数料条例の一部を改正する条例第５　議案第75号　釜石市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例第６　議案第76号　釜石市営住宅管理条例等の一部を改正する条例第７　議案第77号　釜石市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例第８　議案第78号　釜石市消防団員給与条例の一部を改正する条例第９　議案第79号　平成20年度釜石市一般会計補正予算（第５号）第10　議案第80号　平成20年度釜石市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）第11　議案第81号　平成20年度釜石市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第12　議案第82号　平成20年度釜石市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）第13　議案第83号　平成20年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）第14　議案第84号　平成20年度釜石市下水道事業特別会計補正予算（第２号）第15　議案第85号　平成20年度釜石市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）第16　議案第86号　平成20年度釜石市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）第17　議案第87号　平成20年度釜石市水道事業会計補正予算（第１号）第18　議案第88号　釜石市根浜海岸観光施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第19　議案第89号　岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて第20　議案第90号　岩手県沿岸知的障害児施設組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて第21　議案第91号　唐丹58号線（片岸橋）道路改良工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて第22　議案第94号　釜石市国民健康保険条例の一部を改正する条例第23　議案第95号　平成20年度釜石市一般会計補正予算（第６号）第24　閉会中の継続審査について（平成20年請願第１号、同第２号）第25　閉会中の継続調査について第26　議員の派遣について第27　議議案第５号　「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件第１　本日の会議録署名議員の指名……………………………………………………… 186第２　議長の報告………………………………………………………………………………〃第３　議案第73号　釜石市市税条例の一部を改正する条例………………………………〃第４　議案第74号　釜石市手数料条例の一部を改正する条例………………………… 187第５　議案第75号　釜石市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例……………………………………………………………………………………………………… 188第６　議案第76号　釜石市営住宅管理条例等の一部を改正する条例………………… 198第７　議案第77号　釜石市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例…………………………………………………………………………………………… 203第８　議案第78号　釜石市消防団員給与条例の一部を改正する条例……………………〃第９　議案第79号　平成20年度釜石市一般会計補正予算（第５号）………………… 205第10　議案第80号　平成20年度釜石市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）……………………………………………………………………………………………………… 250第11　議案第81号　平成20年度釜石市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）………………………………………………………………………………………………………〃第12　議案第82号　平成20年度釜石市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）……〃第13　議案第83号　平成20年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）… 251第14　議案第84号　平成20年度釜石市下水道事業特別会計補正予算（第２号）………〃第15　議案第85号　平成20年度釜石市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）…………………………………………………………………………………………………………〃第16　議案第86号　平成20年度釜石市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）…………………………………………………………………………………………………………〃第17　議案第87号　平成20年度釜石市水道事業会計補正予算（第１号）…………… 252第18　議案第88号　釜石市根浜海岸観光施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて……………………………………………………………………………………… 256第19　議案第89号　岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて…………………………………………………………………………… 258第20　議案第90号　岩手県沿岸知的障害児施設組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて…………………………………………………………………………… 258第21　議案第91号　唐丹58号線（片岸橋）道路改良工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて…………………………………………………………………………〃第22　議案第94号　釜石市国民健康保険条例の一部を改正する条例………………… 259第23　議案第95号　平成20年度釜石市一般会計補正予算（第６号）……………………〃第24　閉会中の継続審査について（平成20年請願第１号、同第２号）……………… 261第25　閉会中の継続調査について……………………………………………………………〃第26　議員の派遣について………………………………………………………………… 262第27　議議案第５号　「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書の提出について…………………………………………………………………………………〃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（21名）　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　松坂喜史君　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　川崎勇一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　平野弘之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　古川愛明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　小野　共君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　合田良雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　小鯖利弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　海老原正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　坂本良子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　菊池　孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　細田孝子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　佐々木義昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　佐々木　透君　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　和田松男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　岩間勘二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　赤崎光男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　菅原規夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　17番　　山崎長栄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　18番　　藤井修一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　20番　　平松福一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　21番　　秋元厚子君　欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　水野昭利君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　野田武則君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　上村俊一君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　佐々木重雄君　　　　　　　　　総務企画部長　　　　　　　山崎秀樹君　　　　　　　　　市民環境部長　　　　　　　岩鼻　弘君　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　野田喜一君　　　　　　　　　港湾担当部長　　　　　　　下澤　治君　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　岩間正行君　　　　　　　　　総合政策課長　　　　　　　阿部　毅君　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　小林俊輔君　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　沖　健太郎君　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　石川雄康君　　　　　　　　　広聴広報課長　　　　　　　赤崎　剛君　　　　　　　　　少子化対策・男女共同参画推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生田久美子君　　　　　　　　　総務企画部付課長　　　　　新張英明君　　　　　　　　　環境生活課長　　　　　　　臼澤良一君　　　　　　　　　消防防災課長　　　　　　　末永正志君　　　　　　　　　健康推進課長　　　　　　　山田　守君　　　　　　　　　地域福祉課長　　　　　　　佐藤恵寿君　　　　　　　　　上中島保育所長　　　　　　谷澤康之君　　　　　　　　　産業政策課長　　　　　　　和田利男君　　　　　　　　　港湾振興課長　　　　　　　佐野美徳君　　　　　　　　　観光交流課長　　　　　　　金子健一君　　　　　　　　　水産課長　　　　　　　　　岡崎貞夫君　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　清水　学君　　　　　　　　　都市計画課主幹　　　　　　桝澤洋光君　　　　　　　　　都市計画課主幹　　　　　　小友光晴君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　前川公二君　　　　　　　　　水道事業所長　　　　　　　菊地洋一君　　　　　　　　　水道事業所主幹　　　　　　小笠原孝一君　　　　　　　　　企業立地推進本部副本部長　佐々隆裕君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　河東眞澄君　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　佐々木　諭君　　　　　　　　　総務学事課長　　　　　　　芦萱潤一郎君　　　　　　　　　総務学事課指導監　　　　　高橋　勝君　　　　　　　　　総務学事課主幹　　　　　　清水啓之君　　　　　　　　　生涯学習スポーツ課長　　　菊池郁夫君　　　　　　　　　学校統合推進室長　　　　　高田健二君　　　　　　　　　図書館長　　　　　　　　　中村公一君　　　　　　　　　学校給食センター所長　　　川崎悦三郎君　　　　　　　　　市民文化会館長　　　　　　猪又勝則君　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　藤原宏昭君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　清野信雄　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　古澤茂樹　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　　　山崎教史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時会議を開く ○議長（松坂喜史君）　本日の出席議員は21名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。欠席の届け出は、13番水野昭利君の１名であります。　ただいまから本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第５号により進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により議長において５番小鯖利弘君及び６番海老原正人君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第２、議長の報告であります。　本日、市長から今次定例会の追加議案といたしまして、お手元に配付いたしておりますとおり、議案第94号及び議案第95号の２件の送付がありましたので御報告いたします。　次に、教育委員会から平成20年12月16日付釜教総発第778号をもって平成19年度教育委員会の事務の管理及び執行状況に係る点検・評価報告書についてが提出されております。内容は、お手元の写しのとおりでありますので、御了承を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第３、議案第73号釜石市市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。　これより質疑を許します。　７番坂本良子君。 ◆７番（坂本良子君）　この条例は、国民健康保険税を特別徴収される被保険者に対し、特別徴収を開始する前に普通徴収を行う納期を規定しようとするものですが、なぜ納期を規定しようとしなければならないのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　税務課長。 ◎税務課長（石川雄康君）　今回提案しております条例につきまして、内容的には３月の市議会に提案して可決した条例の内容と同じになりますけれども、今おっしゃられたように特別徴収が始まる年度につきまして、開始する前の普通徴収について、第１期から第８期というふうになっておりますので、その方々について納税通知書で指定した納期でもって税金を納めていただくという規定が必要だということで提案している内容です。 ○議長（松坂喜史君）　坂本良子君。 ◆７番（坂本良子君）　後期高齢者医療に伴って、新たに65歳から74歳までの方の国保税を強制的に年金から天引きしようとするもので、日本共産党議員団としては強制的な年金天引きということで反対いたします。 ○議長（松坂喜史君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第73号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（松坂喜史君）　起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第４、議案第74号釜石市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。　これより質疑を許します。　７番坂本良子君。 ◆７番（坂本良子君）　この条例は、建築物の安全性の確保を図るため、建築基本法の一部を改正する法律の施行による建築確認の審査事務の増加に伴い、調査に係る手数料を増額しようとするものですが、なぜ審査事務が増加となったのかお聞きいたします。　また、審査事務がふえることによって職員をふやすことになるのかどうかお聞きいたします。 ○議長（松坂喜史君）　建設部長。 ◎建設部長（岩間正行君）　建築確認手数料をなぜ変更しなければならないかということなんですけれども、実は建築基準法の改正によりまして、審査の厳格化ということになりまして、その審査業務に時間を要するというようなことで、手数料の値上げということです。　それから、これによっての職員の増加はあるかということですけれども、今現在、増員は予定しておりません。　以上です。 ○議長（松坂喜史君）　坂本良子君。 ◆７番（坂本良子君）　審査事務が増加になったとはいえ、手数料を増額する理由にならないことと、建築確認審査に係る手数料増額は市民負担が大きくなるという立場から、今回の条例には日本共産党議員団として反対いたします。 ○議長（松坂喜史君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第74号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（松坂喜史君）　起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（松坂喜史君）　日程第５、議案第75号釜石市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　これより質疑を許します。　７番坂本良子君。 ◆７番（坂本良子君）　この条例は、事業系一般廃棄物の処理手数料と産業廃棄物処分費用を改定しようとするものですが、事業系廃棄物は家庭系ごみと同じく一般廃棄物に入れられていますが、産業廃棄物は本来自治体で処理するものではなく、処分費用の改定をする必要のないものです。今回、手数料と処分費用を値上げする根拠として、処分単価に見合ったものにしたいということですが、なぜ今まで処分単価に見合った手数料にしてこなかったのかお聞きいたします。 ○議長（松坂喜史君）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（臼澤良一君）　お答えいたします。　清掃工場に係る費用が本当に増大いたしまして、さらに年々その増大が当初の予算に占める割合も多くなってきてございます。こういうことから、市の厳しい財政状況を考えますと、やはり歳出の抑制を図って歳入の確保を図るということが大変重要な課題となってございます。このような中に、全員協議会の中でも御説明申し上げましたが、平成19年度のごみ処理単価が１トン当たり２万564円という単価になってございます。しかし、釜石の廃棄物及び清掃に関する条例では、事業系一般廃棄物の処理手数料等が１万1800円、そういうことになってございますので、その約9000円は一般財源で穴埋めをしている状況にございます。　御承知のとおり、廃棄物の関係法令では、事業系廃棄物については事業者がその処理責任を負うということが規定されてございますので、排出者の処理の原則に立ちまして、処理費用の全額を求めようということでございます。さらに、このことによりまして、事業者としてコストの縮減のために事業系ごみの排出抑制とかリサイクルの推進が一層図られるものと、そのように期待してございます。　以上です。 ○議長（松坂喜史君）　坂本良子君。 ◆７番（坂本良子君）　本来、事業系ごみや産業廃棄物は家庭系ごみと違って有料で処分されるものであり、かかった処分費用を取るのは当たり前のことでございますけれども、不況が深刻になるこの時期に値上げすることは地域経済に与える影響が大きいということと、値上げする業者との合意ができていないという立場から、日本共産党議員団は反対いたします。 ○議長（松坂喜史君）　18番藤井修一君。 ◆18番（藤井修一君）　事業系のごみについては、いわゆる持ち出し分が9000円あるというのはそのとおりかと思います。これがいつの時点からこのぐらいの格差があったのか。なぜ今急にここに来てこの分の値上げをするのか、その部分お聞かせ願いたいと思います。　また、あわせてごみ減量ということで、今、釜石市内に千数百カ所あるごみ箱を減少しなければならないと、こういうふうに考えて、いろいろ各町内会に説明されているようですが、その根拠となるものをお知らせ願いたい。　また、いわゆる中心市街地より郡部になればなるほど高齢化率がかなり高くなっているのが現状であります。そういった中で、ごみ箱が集約されることによって、かなりの老人の方々が御苦労されるやに思いますので、あわせてお伺いいたします。 ○議長（松坂喜史君）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（臼澤良一君）　第１点目の格差、一般財源から穴埋めの件でございます。通常ここ数年前から１万8000円とか１万9000円代の処理単価になってきてございます。数年来からもう２万円の単価になってございますので、これを幾らかでも早く一般財源からの持ち出しを少なくしようということで、今回の提案をさせていただいた経過でございます。　それから、ごみ箱の集約化についてでございます。議員おっしゃいますように、集積場所が2800カ所ございまして、そのうち１世帯で利用している集積場所が約50％を占めているという、このことから、目の前にごみ箱があるわけでございますので、出しやすい環境になっているのではないかと、そういうふうに私たちは推測してます。　何で集約化を図らなければならないかということですが、やはり出しやすい環境にあるものを少しでも集約化をすることによって、収集運搬に対するコストの縮減、それからおおむね私たちは議会でも御質問がありまして、集積場所についての要綱を制定されたいというような御意見もございまして、要綱を制定し、１カ所当たりのごみ箱は10世帯以上で利用していただきたいということで、町内会等々には説明をし、お願いをしてございます。　しかしながら、郊外地で、特に住宅と住宅とが離れている、そういうところについては、なかなか厳しいことがあると思われます。特に、住宅密集地で個別に置いてあるところが多く見受けられますので、そのような地域を対象に町内会長さんの方に相談し、集約化を図っていただこうということでございます。　この点からいうと、特に地域においては、特に郊外の方については、なかなか厳しいものがあるわけでございますので、市街地の方において集約化を図っていただければと、そういうことでお願いしているところでございます。 ○議長（松坂喜史君）　藤井修一君。 ◆18番（藤井修一君）　数年前からこの格差が出て、持ち出し分が気がついておったにもかかわらず、これをなぜその時点で改定しようとしなかったのか。急にここに来て9000円と値上げするのは、確かに財政的負担からいくとわからないわけではありません。でも、こういうものは段階的に上げてくるのが本来のスタイルじゃないのかなと、こう思います。ですから、数年間もほったらかしにしておいた部分についての答弁をお願いします。　あと、地域格差が出るごみの収集でございますが、確かに１世帯に１ごみ箱というのは、私もそれはいかがなものかと思うけれども、地域によってはかなり住宅と住宅の間があるわけです。そういった中で、従来はスムーズに収集しておったわけですが、これらの収集がしにくくなったのか、業者の収集料金が高くなったのか、この辺の収集業者についても、いろいろ精査しなければならない問題が当然出てくるものと考えます。今行われている収集業者の選択方法はどのような形で行われているのか、それもあわせてお伺いします。 ○議長（松坂喜史君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（岩鼻弘君）　手数料の見直しについて段階的にすべきだったという御質問だと思います。前回平成14年に改正しております。そのときには、このごみの動向等、いろいろまだまだ減量化という部分の取り組みが甘かったのかなと、それから見通しも甘かったのかなというふうなことだったのかなと、これは私ども反省しなければならないと思っております。　今回この見直しするということで、これは18年度から実際には細かい部分の検討を進めてきております。とっかかりが遅かったと言われればそれまででございます。そして、負担が急に約170％の値上げということでございますので、事業者の方には大変御負担をおかけすることになりますけれども、これにつきましては事業者ごとの関係団体に御説明をしております。　いずれ釜石のごみ減量化というのは本当に大きな問題で、ごみの分別・リサイクル、こういうのが本当に必要だということで、この条例改正が市の財政に与える部分、当時とは平成14年当時、それからこれまでの６年間、財政状況も相当変わってきてるということを御理解を求めてまいりました。段階的な値上げというのも当然考えなければならなかったということでは、これは反省しているところでございます。　それから、あとは環境課長の方から地域格差の関係、お願いします。 ○議長（松坂喜史君）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（臼澤良一君）　私の方から集約化の件に御答弁申し上げたいと思います。　集約化によってどのような変化ということですが、平成20年度におきましては、現在約80カ所ほど集約化をされております。これも町内会の会長さん等々の御協力があってからのたまものと私たちは感謝申し上げております。これによりまして80カ所も削減されてますので、収集には以前よりはスムーズに行ってるのかと、そういうふうに推察してございます。　それから、市内の収集業者の選択方法でございます。現在、２社に委託契約に基づきまして収集をお願いしている、そういう状況にございます。 ○議長（松坂喜史君）　藤井修一君。 ◆18番（藤井修一君）　やはり平成14年以来の改定の部分ですから、当然事業系については当時からいろいろ議論されてきた経過があるでしょう。ですから、一度に170％の値上げはいかがなのかと思いますよ。これは確かにごみ減量作戦で、今度の新しくできる溶融炉のかかわりで、今こういう形でやらなければならないのは理解しますよ。ただ、理解するけれども、ちょっと上げ幅が大き過ぎると私は思うんですよ。これをもう少し段階的に考えておくと、いわゆる事業系の方々も理解はすると思うんです。この条例が通れば、来年の４月１日から上がるのはそのとおりですが、ここの分についてのもう少し行政が地域の方々に優しい行政というのはこの辺だと思うんですよ。私はこれをきちっとしないで、ただ規格的にやってしまうからこういう問題が起きると、こういうふうに思うんですよ。　ですから、ごみ箱の縮小についても、機械的にやれば、確かに１割、２割減らせばいいですよ。１割、２割減らしたことによって収集業務がスムーズにできたと。だから収集料金を下げるかといえば下げないでしょう。こういうおかしい問題が出てくるんですよ。いわゆる地域の端にいる方々は、一番恩恵を受けているのはこのごみ収集だけですよ、公的には。市役所にも遠いんですからね。ですから、町の中心部はいろいろな形でライフラインは整っているでしょう。それなのにあえてこういう形でごみ箱を集約しなければならないかというの、小さな地域の町内会ほどまじめに真に受けて集約しようと努力しているんですよ。　この辺があなたたちの説明の仕方が、持っていき方が悪いと思うんですよ。少なくとも全市的考えで、どこの地域はこのぐらい減らしますよと。例えば中心市街地の分についてはこのぐらい減らしますよと。例えば栗林地区はこのぐらい減らしますよと、甲子地区はこのぐらい減らしますよと、平田地区はこのぐらいにしますと、こういうビジョンできちっと議論して、そうしていくと、地域の郡部の方々はこういう反応はなくなるはずですよ。　一応我々も市会議員ですから、全市の分は聞いてますが、ただ郡部ほどそういう形で大変だと。そして高齢化率もかなり高い。こういうのも皆さん御承知のとおりでしょうよ。ですから、この辺の部分についても、きちっとした行政をやってもらわないと困るわけですから。　あともう一つ、収集運搬車が２社やっていると言うから、これもやっぱり公募して、みんな一般の方々も参入できるような体制をつくることができるかできないか、その１点だけ答弁してください。 ○議長（松坂喜史君）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（臼澤良一君）　お答えいたします。　市が委託をする場合についてですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて委託をしているわけでございますが、その際には、要するに受ける方、受託者が業務を遂行するに足りる施設とか人員とか、それから財政的な基礎、そういうものを有して、かつ受託する業務の実施に関して、相当の経験を有している、そういう者を総合的に判断をして委託をしている、そういうことでございますので、御理解をいただきたいと思ってます。 ○議長（松坂喜史君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（岩鼻弘君）　今の市民に優しさということでございます。ごみ箱の集約に関しましては、先ほど課長も答弁いたしましたけれども、やはり中心部と郊外部、ごみ箱の距離とか相当違いがあるという、これは私どもも認識しているところでございます。状況に応じた対応をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。　それから、手数料の値上げの関係、やはり議員御指摘のとおりの部分ございますので、今後はしっかりと検討したいというふうに考えております。 ○議長（松坂喜史君）　17番山崎長栄君。 ◆17番（山崎長栄君）　今の答弁を聞いてまして疑問に思う点があります。　今回の値上げは、値上げをしなければならないその理由の一つに、財政が厳しくなってきたという話を今されております。じゃ今までは財政が厳しくなかったのかと。そんなことはないはずですよ。大分前の市長さんの時代から、財政は厳しい厳しいと常々言われてきているわけですよ。今ここに来て財政が厳しくなったということじゃないと思うんですよ。本当に財政が厳しければ、以前から値上げを応分の負担をお願いをしてきたはずです。そうすれば、財政だって、財政負担がそれだけ応分の負担を願った分だけ財政も助かったはずですよ。今なぜここに来て大幅な値上げと。　私もこの条例には反対はしません。ただ、余りにも場当たり的なやり方だなと、事業系のごみについては、以前から応分の負担を求めるべきだという話をずっと申し上げてきていますよ。それをしないがために、今回いきなり大幅な値上げにつながったということになってきたわけです。　それから、そのごみ箱の問題についても、１戸で１つのごみ箱を持っている世帯が1800世帯もあるというずっと答弁をされてきています。これだっておかしい話ですよ。もし仮にそれが本当だとすれば、何でそういったことについて行政指導をきちっとしてこなかったのかと。全く場当たり的、この清掃事業についてはそういう思いがします。　事業者に説明する際も、その辺についてきちっと説明をしなければ理解がなかなか得られないだろうと。議会で条例改正が通ったから値上げをお願いしますというだけじゃ理解がされないと思うんですよ。もう一遍答弁をお願いします。 ○議長（松坂喜史君）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（臼澤良一君）　事業系のごみの条例の手数料の値上げの件なんですが、担当課としては平成16年当時から内部でいろいろ検討してまいってきた経過がございます。さらにまた、昨年度につきましては、事業者が集まっての振興局主催の廃棄物の排出者の方々の集まりの中でも、事業系の手数料の実態をお話しをし、手数料値上げについて現在検討しているという中身も御説明してまいりました。さらにまた、例えば大工組合とか、建設業とか、電気業とか、そういう個別に組合さんを回ってお話をし、説明をしてきた経過がございます。　もっとそういう動きを以前からすべきであったということについては、私たちも多々反省するところがございます。しかし、そういう一応の排出事業者への説明等々が整いましたことから、今回の提案になったということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。　それから、ごみ箱の集約化につきましては、平成13年ごろからごみ座談会ということで、ごみ箱が近隣市町村と比べて、人口世帯等々から比べてかなり多いということから、ごみ箱の集約化については説明をし、お願いをしてきた経過がございます。　その中で、なかなか特にこれは市の中心部、市街地等々でございますが、進んでいないという状況にございますので、ごみ減量化推進懇話会の中でも、もっと集約化を図るべきだという提言がございましたので、計画に盛り込んで現在要綱を設置して、遅まきながら推進している、そういう状況でございますので、これもまた御理解をいただきたいと思っています。 ○議長（松坂喜史君）　山崎長栄君。 ◆17番（山崎長栄君）　御理解いただきたいということですが、御理解できるものじゃないですよ。やはり本当に反省してほしいなと思うんですよ。今の財政が困難になったという点についても答弁がありません。答弁してください。　それから、同僚議員から、市民に優しい、そういう行政執行という話が出ました。それから、今定例会一般質問の中で、ごみ袋に名前を書けというのはプライバシーの侵害だというお話も出てまいりました。そういう点でも、本当に市民に優しい清掃事業所、そういう行政執行をやろうとしているのかと疑問に思う点があります。プライバシーの侵害というのは人権侵害だと。私は書きたくないという方に名前を書いて出せというのはいかがなものかなと思いますよ。それで押し切ろうとしているわけですよ。　ごみ懇談会の中で、そういう意見を言いたい人たちが言えないんですよ。みんなの前でそういう話をするというのが、言いたくても言えない方々がいらっしゃるわけですよ。そういう意見が出なかったから市民の皆さんが理解をしたと、そのようにとらえられるのは間違いだと思いますよ。ごみ袋に名前を書きたくないという方があったら、それでもいいですよと、何でそう認めてあげないのか不思議でならないんですよ。その辺についても答弁をお願いします。 ○議長（松坂喜史君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（岩鼻弘君）　財政状況が厳しいというのは、これまでもそうでございました。ただ、これまでと違ってきたという点で御説明させていただきますと、まず現在の栗林の清掃工場、これが新しいクリーンセンターができるまでもたせなければならないということで、さまざまな補修費、これらが毎年相当額としてその修繕料がふえてきているということでございます。それから、あと新しいクリーンセンターの負担金という部分も見据えて、今回こういう手数料の値上げという部分を財源確保ということで御提案しているわけでございます。厳しいながらも、さらにそういう状況で変わってきたということで、まず御説明させていただきたいと思います。　それから、説明会でプライバシーの関係について、なかなか言い出せないという御質問でございます。これにつきましては、現在でも説明会、約４割程度の町内会やっておりますけれども、直接環境生活課の方にそういうプライバシーの関係についていろいろ問い合わせ、それからやはり意見をいただいているところでございます。　要綱では、やはりルールを守っていただくということで、基本的には記名をしていただくという御説明をしております。ただ、やはりそういうプライバシーの問題、さまざまな犯罪に結びつくようなことが想定されるような場合、これにつきましては、そのごみ箱を利用するグループの方たちの協力をいただいて、例えばそのグループだけは記名じゃなくて別な方法とか、そういう形で御相談をいただければ、私どもとしてはそういう形で相談を受けて対応したいというように考えております。いろいろ御意見いただいておりますけれども、それについては個別に対応できるということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　山崎長栄君。 ◆17番（山崎長栄君）　そういう手続を踏まなければ一々ごみを出せないというようなことでいかがなものかなと。それこそ市民に優しい行政というのは、一々そういう手続をとらなくても、ああ、何か事情があって名前書かなかったんだなと、そのぐらいのおおらかな気持ちで受け入れてやってもいいんじゃないでしょうか。何もそれにこだわらなくても、名前を書きたくない、そういう方々がいらっしゃるわけですから。これはこれ以上質問したって押し問答です。　市長、その辺酌んでいただきたいんですよ。お年寄りを抱えた方々、あるいは寝たきりになった方々を抱えている介護者、あるいは若い娘さんを持った家族の皆さんとか、何で名前を書かなきゃならないのと。一々名前を書かなければ何か管理されているようだと。もう少しおおらかな気持ちで、例えばですよ、こういう問題で一つ二つ違反的なことがあったとしても、おおらかな目で見ていただくと、そのぐらいのことがあってもいいんじゃないでしょうか。そう思いますよ。　財政的な問題にしても、今急にとってつけたような財政が厳しくなったというお話ですよ。もっともっと前から対応できたはずですよ、これはやる気になれば。そういう面で、本当にきちっと対応してほしかったと。我々も指摘をしてきているわけですから、財政当局からも言われてきているはずですよ、これは内部の中でも。もっと速やかな対応をしてくるべきだったと、そう思います。市長の見解をぜひお聞かせください。 ○議長（松坂喜史君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　まず一つは、急激な値上げについてでございますが、私も昨年の11月に就任をしたわけでございますが、その際にいろいろと事務手続の説明を受けましたが、ただいま議員御指摘のとおり、長い間の懸案事項だったということで説明を受けております。　ただ、先ほど担当の方からお話がございましたとおり、３市２町でのごみの焼却炉の建設、あるいはまたごみの排出量の増加、そうした整合性を図るために何とかして値上げをしたいというふうなことで、事務サイドで関係する業者の皆さんとも再三にわたっていろいろと協議をしてきた経過がございます。　したがって、先ほどお話がありましたとおり、こういう状況の中で、関係各位の皆さんの御理解をいただいているという状況の中でのこういう値上げということでございますので、そういうふうなことでもっと早くという視点でいえば、確かにもう少し早くそれぞれに応じた負担をしていただくというのは、行政としての当然の仕事だったと思いますが、その点については私の方からもおわびしなければならないなと、こう思っております。　それから、名前を書くということに対する先ほどお話がございましたけれども、確かに名前を書くということは、我々日本人にとっては非常になじみがないといいますか、ましてやごみ袋に名前を書くというのは非常になじみがないわけですから、当然違和感がある方が普通だろうと思います。何の違和感もなく、ただいま我々がやろうとしているものについてすんなりと受け入れてくれる方は少ないと、こう思います。　しかしながら、やはり市民生活を送る上では、それなりの市民としての役割も当然していかなければならないし、それなりの責務といいますか、義務も当然あるという中で、そこら辺の折り合いをつけていかなければならないだろうと思います。したがって、プライバシーという話でございますが、それが即プライバシーの侵害というふうなものに当たるのかどうか、これは市民の皆さんの受け取り方といいますか、意識の持ち方なんだろうと思います。　したがって、行政サイドとしては、いろいろと説明会等、あるいはモデル地区等を設置いたしまして取り組んできたわけでございまして、市民の皆さんの意識は、そういう意味ではかなり理解をしていただいているんだろうと、こう思っております。したがって、他の市町村の取り組みもございますから、機会があれば、そしてまた常時市民の皆さんにはその点を説明しながら、理解をしていただかなければならないと、こう思っております。　したがって、先ほど市民環境部長の方からお話がありましたとおり、原則としてそういう取り組みというのは、当然市民の皆さんの公平性を確保する上でも、原則としてはやっていかなければならないと思いますが、いわゆるおおらかさという点については、これは当然配慮をしていかなければならない部分だろうと思います。したがって、先ほどお話がありましたとおり、そういったグループといいますか、あるいは地区というのかな、そういったところから特に何かそれにかわる方法があるのであれば、それには十分に対応しますよと、こういう仕組みになっておりますので、その点についても御理解はいただけるものではないかなと、こう思っております。　ただ、これが何年間かまずこれをやってみて、そしてまたいろいろな課題、あるいはもしかしたら先ほどお話がありましたプライバシー等の問題も出てくるのであれは、これはまた改めてこの名前を書くという方法については検討はしていかなければならないと思います。したがって、ある一定期間、とにかく市民の皆さんと一体となってごみ減量、そしてまた費用の削減について取り組んでいくということは、原則として市民の皆さんにも御理解をしていただかなければならないのではないかなと、こう思っております。よろしく御理解お願いします。 ○議長（松坂喜史君）　８番菊池孝君。 ◆８番（菊池孝君）　今、市長が答弁をされましたけれども、私はこのごみ袋に名前を書くということで心配しているのが、例えばふだん大変紳士な方がおしめをしなければならなくなったときに、今みたいな手続を踏まなければならなくなるわけですよね。そのときに果たしてそのように当局の方に言えるかどうかという問題があるんですよ。　結局はトラブルのもとになるんですね。侮辱されるということになってくるんですよ。名前を書くとわかるんですから、ごみが。そのときにトラブったら、じゃだれが責任とるんですか。けんかになったときに、だれが責任とるんですか。こういう問題まで発展してくる可能性があるんじゃないかと、そういうことで心配をするからこそ、名前を書く必要は全くない。プライバシーの侵害になる。こういうことで再三言ってきたんですけれども、どうもそこのところにこだわるということのようです。　ですから、当局に言って名前を書かなければいいんだということじゃなく、その前からやはりなかなか言えないんじゃないかということがあるわけですから、その辺のところをトラブルになったときに、だれが責任とるか、その辺のところの御答弁をお願いをしたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　環境生活課長。 ◎環境生活課長（臼澤良一君）　そのトラブルの問題についてでございます。実は、市民環境部長の方からも説明会のお話の内容は御答弁申し上げましたが、私たちとしても、先進事例、今岩手県内で既に６割の市町村が実施してございます。それらを参考にしながら、要綱を制定し、説明会に当たっているわけでございますが、現時点では、特にそういうトラブルの発生したというところは聞いてございません。　しかしながら、じゃ隣近所の市町村がそうだから、釜石は全然平気かというと、やはり地域の実情もございますので、その点につきましては、とりあえず説明会の中ではプライバシーの問題については懸念する声がございますが、しかし、地域の説明会においては、とりあえずやってみようという声が出されておりますので、そこのトラブルの問題についてはケース・バイ・ケースで対応させていただければと、そういう思いで説明してございます。 ○議長（松坂喜史君）　菊池孝君。 ◆８番（菊池孝君）　ケース・バイ・ケースでということのようですが、今世の中ではいろいろな事件が起きております。ちょっと考えられないような事件が起きたりもしております。世の中がそういう状況になってきているんですけれども、世の中が格差の進行が激しくなると、私たちが想像できないような事件が起きてまいります。　ですから、このトラブルというのはいつ起きるかわからないですね。行政として当然そういう芽はつぶしておく。なぜごみ袋に名前を書かなければごみ減量にならないんですか。世の中にいっぱいあるでしょう、そういう先進的な事例は。名前を書かなくてもよいということは。県内のそういう事例だけ出して、都合のいい事例だけ出しても私はだめだと思うんです。行政が考えなければならないのは、先を読んでいくということ、市民に優しい、それを何なのかと考えていかなければならないことだと思うんです。そういう点で、本当にこの名前を書くということがプライバシーの侵害になるということについて、当局の考え方として、要するに行政の考え方として、私は今回は全く納得のできないものです。　これからやってみてからということのようでありますけれども、市民の皆さんがそういう反対の声が出てくれば、それではやめるということになるのかどうか、その辺のところを聞いて終わりたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（岩鼻弘君）　プライバシーの問題というのは本当に大きな問題でございます。本当に事件性になるような形になるのかどうか、これはいろいろなケース・バイ・ケースというか、そういうのが考えられると思います。先ほど環境生活課長も答弁いたしましたけれども、県内ではそういう事例はないということですが、それは100％確かに言い切れるものではございません。記名をしていただくというのは、これは市民のごみ処理に協力していただくというその義務の部分にお願いをしている部分でございます。書いていただくというのは、決して悪用するということじゃなくて、あくまでも最低限のごみ減量化のための一つの手段、方法として協力していただくということでございます。　じゃ将来的にやめるのかということでございますが、これは今は何とも申し上げることはできませんけれども、一番は指定ごみ袋だけでごみの減量化が進むわけではございませんので、さまざまリサイクルの推進とか分別とか、そういういろいろな組み合わせの中でごみ減量化を進めていくわけでございます。　いずれ記名の部分については、他市町村では効果が出ているという例もございますので、当面これで進めていきたいと。ただ、やめるのかどうかというのは、今ここで明言はできかねますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第75号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（松坂喜史君）　起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第６、議案第76号釜石市営住宅管理条例等の一部を改正する条例を議題といたします。　これより質疑を許します。　17番山崎長栄君。 ◆17番（山崎長栄君）　市営住宅に暴力団が入居するのを排除しようという、そういう条例改正なわけでありますが、現在、市営住宅に暴力団員は入居してないということでございます。この先にだれも私暴力団ですと名乗って市営住宅の申し込みをする人なんかいないと思うんですよ。その辺どのように見きわめていくのか、どのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。　それから、雇用促進住宅について購入を検討しているというお話が前議会で出ておりましたが、現在どのようになっているのか。市内の雇用促進住宅に入居されているその数ですね。それから市営住宅の入居状況と使用料の払い込み状況についてもお尋ねします。 ○議長（松坂喜史君）　都市計画課主幹。 ◎都市計画課主幹（桝澤洋光君）　それでは、暴力団についての御質問について御説明申し上げます。　まず、暴力団につきましては、今後条例の改正の後に、釜石の警察署長さんと協定を結びまして、その中で情報の交換をしていくということになっております。かなり警察庁の方の説明会の中でも、個々にすべてやるのかという質問がありましたけれども、その中では全部やるのはちょっと大変だろうということで、情報を密にしながら対応していくということになっております。　以上でございます。 ○議長（松坂喜史君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（清水学君）　購入の検討の件についてお答えいたします。　当市においては、雇用促進、今233世帯入っておりまして、その方々に独自でアンケート調査をしております。それと同時に、雇用促進住宅の方の管理している機構においては、片岸の宿舎について12月３日に住民説明会、入居者説明会を行っております。　あと入居状況ですけれども、入居状況に関しては、市営のアパートは今４戸だけあきがありまして、今入れるような状態の戸数は４戸でございます。　19年度の収納率は現年度で93.4％となっております。（何事か呼ぶ者あり）　それにつきましては、今、きのう、おとといですか、県の方で会議がありまして、なかなか各市町村、岩手県では22市町村が今それの問題についていろいろ検討しておりますけれども、なかなかこの問題というのは、市町村の大きな問題でありまして、今いろいろな面で検討しているということで、それで買うか買わないかという結論は、今年度中にということで、３月まで結論を出さないとまずいんですけれども、ただそれについても、岩手県の方ではまだまだ国土交通省と厚生労働省の方の考え方が違っておりまして、その辺を検討しながら進めていかなければならないんですけれども、まだまだ確定してない部分がいっぱいあります。そこで、きのう、おとといの市町村の集まりでは、岩手県に対して判断する時期を延ばしてくれないかということで要望してまいりました。　以上です。 ○議長（松坂喜史君）　山崎長栄君。 ◆17番（山崎長栄君）　市営住宅に暴力団の入居についてはわかりました。　この機構が雇用促進住宅を地方自治体の方で買ってほしいという要請に対して、釜石市も検討しているという答弁がされていますので、どのような検討結果になったかということをお尋ねしたわけです。　それから、現在入居している方々が233世帯あると。２年後ぐらいに出なければならないと。当初もっと今年度中というお話もあったり、最終的に２年ほどの猶予期間が出たようですが、仮に雇用促進住宅を買えないとなった場合に、機構の方はこの住宅を壊すと思うんですが、当然この233世帯が出なければならないとなった場合のその対応策について考えておられるかどうか。今入居されている方々は、大変不安におののいていますし、もう早々に雇用促進住宅を出られた方もあるわけです。どう対応されるのかお尋ねします。 ○議長（松坂喜史君）　建設部長。 ◎建設部長（岩間正行君）　雇用促進住宅の問題に関しては、大分前から我々検討というんですか、悩んでおりましたけれども、これはそもそも論なんですけれども、国の特殊法人の整理合理化計画が13年度に発表されまして、それに基づいて18年度には規制改革、民間開放推進３カ年計画とか、そういうのがあって、要は民でできるところは民でするという国の強い方針が示された結果、雇用促進住宅の廃止ということにつながってきております。　そして、我々も各県、それから関係自治体と一緒になって話しているんですけれども、国の民でできるところは民でやりなさいという大きな考え方はいいことなんですけれども、それを自治体が取得しろというのがちょっと筋が違っているんじゃないかということも我々は考えております。　ただ、現に入居されている方が233世帯ございます。それで、その人たちが路頭に迷うようなことがあると、今の働く、社宅とか何かがなくなる以上の問題があるんじゃないかと考えておりまして、最低限その人たちの住居は確保しなければならないなと考えておりましたけれども、おかげさまで23年度までちょっと延びたものですから、まだちょっと余裕あるので、先ほど課長の方からも申し上げたとおり、まだきのう県の方と雇用の話をしてきた会議に出席して、まだまだ不確定要素があるというようなことで、まだ結論は出しておりませんが、今年度中、３月ぐらいには国の動きを見ながら結論を出していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（松坂喜史君）　山崎長栄君。 ◆17番（山崎長栄君）　まず、市営住宅の使用料の収納率93.4％ということでございます。100％ではないんですが、その100％になっていない理由、それから以前に大変でもきちっと家賃を納めている人、納めてない人の公平性を確保するために、長期にわたって支払いをされてない方について訴訟も辞さないというような答弁をされておりますが、現在の実態はどうなっているのかお尋ねします。　それから、国の施策がいろいろと揺れ動いていますから、この先どうなるのかわかりませんが、確かに機構が現在所有しているこの住宅について、市町村が買えというのもいかがなものかなと私も思います。それは安く買ってほしいと言うんであれば、それでも、じゃ寿命が来た後の解体費はどうするんだというような話もあると思いますので、そう簡単に結論が出せる話じゃないと思うんですが、問題はこの現在入居されている方々、233世帯の方々が２年後にどうすればいいのかということについてどのように考えておられるのか。　それから、市内の民間のアパートが大分あいているということですが、この利活用と雇用促進住宅を仮に市が取得しなかった場合に、そういう活用も考えられますが、そういったことへの対応等についてどう思っておられるのかについてお尋ねして終わります。 ○議長（松坂喜史君）　建設部長。 ◎建設部長（岩間正行君）　もし233世帯の方々、買わなかったらどうするんだという話なんですけれども、まだ私たちが管理している住宅じゃないものですから、どのようにするかというのは雇用の方で考えるべきだと思います。私たちは本当に退去しなければならないような状況である人たちを我々が考えていくという順番だと思ってます。　それで、民間のあきのある住宅とかアパートのことなんですけれども、確かに民でできることは民でしろということもわかりますし、実際に市内で空き家があることも事実でございます。それで、これは今後の考え方なんですけれども、我々も民活して、我々は本当に住宅に困っている、最低限の住宅を確保するという方針で、最低限の公営住宅をこれからも維持管理していかなければならないと。その他のある程度のゆとりのある人たちは、民間の方の住宅に入ってほしいということが本当に国の大きな方針だと考えておりますので、それもそのとおりだと考えておりますので、民間の方の住宅のバリアフリー化とか、今個人住宅のバリアフリー化には支援しているんですけれども、これもどうなるかわからないですけれども、国の制度等とあわせながら導入しながら、そのような民間の住宅の改修とか改善とか、そういうのにも取り組んでいかなければならないのかなと考えております。　以上です。 ○議長（松坂喜史君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（清水学君）　収納率が100％になっていない理由ということでお答えしたいと思います。　確かに100％にするのが我々の仕事だと思ってますけれども、なかなか今こういった、昨今じゃないですけれども、不況というふうなことがありまして、あと高齢者が多いと、ひとり暮らしが多いというふうな世帯がかなり多く入っております。そうした中で、例えば通院費が加算されたり、そうするとどうしても住宅使用料の方の滞納が多くなってくるというのが実態でございます。　それで、じゃどうするかといいますと、その滞納された部分を常に分割払いでもいいからということで、各一人一人と面談しながら今収納に努めているところでございます。 ○議長（松坂喜史君）　20番平松福一君。 ◆20番（平松福一君）　先ほどの民間のアパートの利用率に対する質問に対し、答弁がなかったわけですので、釜石のいわゆる経済構造の中に、私一番大きいのはアパートの数だということをずっと以前から心配しておったんですよ。ただいま問題になりました雇用促進のアパートですが、私ども10年ぐらい前に気仙沼市を訪問いたしました。当時、気仙沼市では、雇用促進のアパートが１棟もない。全部民間でやってます。だけれども、そろそろ１棟ぐらいいいかなという話は私聞いてきました。　御案内のように、雇用促進のアパートを釜石市がいろいろな形で誘致の運動をしたことも事実です。そしてまた、今話にありましたように、市内のいろいろな方々がアパートを大分このごろ建てております。しかもそれは既に皆さんそうする段階で、市内の住宅の需要をよく精査した上で建てられているはずです。それが今のお話ですというと、200数世帯が雇用促進から出なければならないという話です。　一面、民間のアパート経営者は、多分内心喜んでいるだろうと思うんですよ。釜石のアパートは、大企業のアパート、それから市のアパート、それから今言ったアパート、いろいろな形でアパートがあります。それで、多分民間のアパート経営者からは固定資産税、事業税等々はもらっているでしょう。その分が交付税で見返りになっているという話があるかもしれませんが、先ほど担当部長が答弁されてましたが、民でやることは民でやれと。そういった反面、民間のアパート経営者が圧迫されてはならないということはだれしも考えていることですが、その辺について、今民間のアパート経営者が大分ふえているということは御存じだろうとは思うんですが、その辺のことを役所の当局の方で、どこかの部署で考えてみたことがあるかないのか、その辺だけお尋ね申し上げます。 ○議長（松坂喜史君）　建設部長。 ◎建設部長（岩間正行君）　民間の貸家がふえているということは、私たち一応確認しております。ただ、どのぐらい解体されているというのはわからないですけれども、ここ７年で約300戸ぐらい民間の方で建設されております。それで、雇用促進住宅を買うか買わないかということですが、かなり大きな問題なんですけれども、実際に今現在釜石では、現にある住宅戸数よりも世帯数がずっと低い状態になって、住宅戸数が余っている、トータルではそうなんですけれども、民間住宅も含めてそういうような状況だと。　それから、我々が欲しいのは、本当にこれからふえる高齢者とか高齢者住宅、そういうのだったらば必要とするんですけれども、なかなかそのようになってないものですから、いきなり全部を確保するというのは、ちょっと困難なのかなと考えております。　以上です。 ○議長（松坂喜史君）　７番坂本良子君。 ◆７番（坂本良子君）　この条例は市営住宅等における暴力団排除について規定しようとするものと、公営住宅施行令等の一部改正に伴い、市営住宅等に入居する際の収入限度額の改正、その他所要の改正を行おうとするものですが、現在、市営住宅に入居している方々や新たに入居される方々にどのような影響があるのかお聞きいたします。 ○議長（松坂喜史君）　都市計画課主幹。 ◎都市計画課主幹（桝澤洋光君）　家賃の状況についての御質問と理解してお答えいたします。　まず、家賃につきましては、上がる人については16％ぐらい上がります。それから、下がる人は13％ぐらい、変化がないというのは71％ということになります。　それで、この改正は公営住宅に住宅困窮している低所得者の方々、ちょうど２人以上の世帯の、大体収入も全部やって25％ぐらいの方々が入れる基準にしたということでございますので、より低所得者の方が入りやすくなるという改正でございます。　以上でございます。 ○議長（松坂喜史君）　坂本良子君。 ◆７番（坂本良子君）　わかりました。　暴力団排除は当然のことでございますけれども、市営住宅の入居に関することでは、本来市営住宅は市民が望む安価で安心・安全な住居を提供する必要性がありますが、今回の改正は公共的な住宅をふやさないことが基本にある中で、入居者の制限を図ることと、現在入居している方々の家賃が値上がりになるということで、日本共産党議員団は反対いたします。 ○議長（松坂喜史君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第76号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（松坂喜史君）　起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第７、議案第77号釜石市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第77号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第８、議案第78号釜石市消防団員給与条例の一部を改正する条例を議題といたします。　これより質疑を許します。 ○議長（松坂喜史君）　20番平松福一君。 ◆20番（平松福一君）　目の前、わきの方に釜石消防団のえらい方々が座っておりますが、私は過日、私の近くの消防団の方々とお話し合いをすることがありまして、そのときいろいろな話が出ました。　この前ここでもお話し申し上げましたが、消防団の任務、御案内のとおりですよね。そして、消防団の団員という方々はどういった気持ちで消防団の団員になっているかということについても、市長以下御存じだろうと思うんです。　だけれども、一転してその中へ入りますというと、消防団の出動手当、それから消防団の運営費、私は中身を聞いておやおやと思ったんですが、消防団員の心意気にだけ頼って、地域の防災、保安活動等々をそのままにしておいていいものかというふうに私は感じまして、あえてこの場でお話を申し上げさせていただきますが、消防団の出動手当、あるいは消防団の運営費等々について、現時点においてどのようなお考えになっているのかお尋ねいたします。 ○議長（松坂喜史君）　消防防災課長。 ◎消防防災課長（末永正志君）　消防団の出動手当、それから運営費についてお答えをいたします。　確かに消防団の出動手当、手当は何種類かあるんですけれども、一番大きいところでいきますと出動、いわゆる災害時でいう火災等で出動するというふうなことなんですけれども、現在は釜石は１回につき1700円、１時間とか２時間ということではないわけです。ですから、先日の４月の林野火災などでは、相当の額が消費されますが、実際に自営業をなさっている方々から見れば、１日１回という計算ですから、４日、５日あけると相当なダメージがあるだろうというふうに思われます。　また、隣の大槌町ですと、現在1900円、県内見回してみましても、どちらかというと安い方に位置しているというのが現状でございます。確かに見直しといいますか、そういったような部分でいいますと、前回が平成９年だったようですから、10年が経過してそういう時期に来ているものというふうに認識はしております。　それから、団の運営費についてもそうなんですけれども、釜石市の中ではきちんとした形で各分団に団本部がありますし、全体を掌握している消防団団本部というところであるわけなんですけれども、そこにきちんとした形での予算措置というのがなかなか難しく経過してきているところがあります。　今年度、消防団の団本部については幾らかの予算措置がなされましたけれども、他市町村から比較すると、それもまた低いと言わざるを得ない。ただ、団運営費、あるいは出動手当というのがいろいろな形で相互に影響し合いながらそれぞれ決めているんだろうというふうに思います。例えば合併したようなところですと、分団への団運営費は出すかわりに、出動手当がそのままになっていたりというようなことはあるようでございます。 ○議長（松坂喜史君）　平松福一君。 ◆20番（平松福一君）　今の答弁が大体実態を示しているようですが、言葉じりをとらえて言うのは本意でないんですが、過日、消防団の記念式典があった際に、御来賓のあいさつの中にこう言った人がありましたね。団員の確保にはなかなか苦労されておりますとあったように記憶しておりますが、皆さん御案内のように、消防団員とは何だ。彼らの大半は自営業者なんですね。その自営業者が１回出動しますというと、今ほとんどの消防団員は１人１家族で自分たちの事業所、店をやっておるという人が圧倒的に多いはずです。多分御案内であると思うんですが。そういった方々の立場をお考えになっていただきまして、いろいろな形で団員の方々の義勇精神にこたえていただくことを要望して終わります。 ○議長（松坂喜史君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第78号を採決いたします。　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第９、議案第79号平成20年度釜石市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。　お諮りいたします。審議の方法は第１条歳入を一括、歳出は款ごとに御審議願いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　では、第１条歳入を一括御審議願います。　これより質疑を許します。　10番佐々木義昭君。 ◆10番（佐々木義昭君）　歳入についてお尋ねします。　当局は既に新年度の予算編成の作業に当たっているころだと思いますけれども、言うまでもなく、この歳入は市税と地方交付税、交付金、またそれらの歳入不足を穴埋めするための市債、これが主体となっているわけでございますが、本年度、市税は個人分は人口減等で約大体2000万ほど減少しておりますけれども、法人税の分は一部企業の好況を受けまして、約5000万強の増額となっております。これは最近４年ほど連続して伸びてきていることでございますけれども、しかし、今般の世の中を震撼させているアメリカのサブプライムを元凶とした金融危機、これらは全産業と言っていいほど大きな影を落としているわけであります。また、これは越年しますと、ますますその状況は厳しくなると、このように予想もされております。　当然、当市にとりまして、企業から入る法人税の減少は免れないと私は思いますけれども、その影響はどの程度と見ているのか、想定しているのか、おおよそ見当がつくのであればお尋ねしたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　税務課長。 ◎税務課長（石川雄康君）　今お話のように来年度の予算編成に向けて今作業に入っているところでございます。今年度につきましては、中間決算を受けて11月末現在で19年度の決算ベースの比較では96％程度、前年の同月比で見ますとほぼ100に近い99.幾らという数値になって、今年度につきましては昨年のベースを確保できるのかなとは思っております。　ただ、私ども予算編成作業に入った10月あたりから景気が悪くなってきているということを受けて、一応取りまとめている段階ですけれども、具体的に幾らぐらいというふうにはまだ詰めの段階には入ってないですけれども、かなり下がるだろうというふうに見込んでおります。企業誘致の担当部署なんかからも情報を得ながら、企業によっては下がるのをさらに下方修正が必要ではないかという話も聞いておりますし、いずれそこの詰めについてはこれからの作業になるというところでございます。　あと、ちなみに法人市民税の納税義務者、大体市内1000社程度あるんですけれども、そのうち市内に本店がある法人が700社、それから市外に本店があるのは300社、税収の割合で見ますと、市内の方は１、それから市外に本店があるところは９、１対９と、そういう状況で、影響がかなり出てくるのかなということです。 ○議長（松坂喜史君）　佐々木義昭君。 ◆10番（佐々木義昭君）　今の段階で実態をまだまだ把握し切ってないうちにどのぐらい減額出るかと、これを具体的に数字を出してくれと言っても難しいのは理解できます。しかし、予算編成はすぐ目の前に迫ってきておりますし、また財源も中期財政見通し等を見ますと、2009年、2010年と、この辺が一番厳しい時期になるのではないかと、このように考えております。　先日も予算編成の基本方針、そして総合計画の市民評価などに沿いまして、実施計画も公表されました。確実にできるとされました事業、Ａ評価を受けたもの、あるいはＢ評価された事業ですね、これらの残念ながら見直しをせざるを得ないという状況も出てくるのではないかと、その辺を懸念しているわけでございますが、その点につきまして、そういった可能性はどうなのか、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山崎秀樹君）　お答えいたします。　厳しい財政状況というか、歳入の見込みが厳しい状況の中で、Ａ、Ｂというか、ランクづけをしました実施計画の中での継続事業と新規事業についての見直しが当然あるのかという御質問でございます。これにつきましては、確かに今までも御説明しておりますとおり、実施計画のＡ、Ｂ事業の評価につきましては、原則的には予算にリンクすると。つまり新年度予算に計上されるという内容で皆さんの方には報告しておりますけれども、現在の経済状況を含めて、新年度に向けての市長の考え方を受け取りますと、例えば経済環境の経済対策、あるいは少子化、あるいは防災、人材育成といった重点施策の打ち出しをかなり強いものにしたいという考え方もございまして、改めてＡ、Ｂ事業の事業費の圧縮あるいは見直しという部分も、当然全体の予算編成の中で検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長（松坂喜史君）　佐々木義昭君。 ◆10番（佐々木義昭君）　当局も大変財源の厳しい中から、少しでも市民の声にこたえたいというふうに思う気持ちは十分理解できます。地方自治体の財源を補てんするための交付税も、国の制度の見直しによりまして減額基調も続いておりますし、かといって安易に市債をふやしても、これは後年度に負担が増すばかり。そのまま市民に回ってくるわけでございますから、ぜひその辺を考えながら財政執行をしていただきたい。　現在、市民の１人当たりのわかりやすく言えば借金ですけれども、52万円ほどでございます。当局の事業の取捨選択に対する市民の目もますます厳しくなると思いますし、こういうところで当局の手腕が問われるときでもあると思いますので、ぜひそういったものを踏まえながら、緊張感を持って当たっていただきたいと、このように思います。これは要望でございますので、コメントは要りません。 ○議長（松坂喜史君）　以上をもって歳入の質疑を終わります。　次に、歳出の御審議を願います。　第２款総務費、質疑を許します。　９番細田孝子君。 ◆９番（細田孝子君）　防災行政無線維持管理費について伺います。　これまで防災行政無線については、地域によっては聞きづらいとか聞こえないという、そういった市民の声がありまして、議場でも何度も取り上げられております。当局からの答弁では、その理由の一つとして、無線施設の老朽化ということで改善の必要があるということが言われておりましたが、その後改修の計画についてどのような検討が進められているのかお伺いいたします。　それから、総務費に関連して伺います。少子化対策の一環として、今年度新規事業で出会いの場創出キューピッド大作戦が計画されておりました。この事業が過日実施されたと伺いましたが、その内容と結果について、簡単でいいのでお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　消防防災課長。 ◎消防防災課長（末永正志君）　それでは、私の方からは防災行政無線に関する御質問にお答えをしたいと思います。　25年が経過して老朽化が進んでいると、これは全般的なことでございます。特にも基地局が明峰山の上にあるということで、出力自体が公称10ワットですが、設置当初は12ワット、それが7.5ワットから８ワットぐらいまで出力が落ちているということなんですけれども、実は96子局ある子局の状況というのが一様ではなくて、設置当初からなかなか不感地域に近いような、不感地域とのボーダーラインのようなところがございました。大橋とか唄貝とか、そういったようなところ、あるいは唐丹の一部、それから橋野にもあろうかと思いますけれども、そういったところがやはり出力が落ちたことによって聞きづらいとか、聞こえないとかというようなことが出てきております。　改修計画につきましては、当面その聞こえないということになると、災害時に大変なことになりますので、現在計画しているのは、電波の伝播測定調査をまずして、それによって経費節減を図りながら、移設等を考えて安く上がらないかと。ことしの春先考えていたのは、新たな装置といいますかね、再送信装置を導入をしてやったらどうかということでしたけれども、余りにも経費がかかり過ぎると。2000万とか3000万とかというようなことでしたので、それを別な観点で切りかえて、我々職員が実際にその簡易なアンテナを持って、その不感地帯を歩きまして、本当にとれないのかどうかということで、個別受信機にアンテナをつけた簡単なものなんですけれども、３メートルぐらい高くして、それを持って歩いて大橋、唄貝地区を調査しました。　そうしましたら、意外と電波のとれるんじゃないかと思われる場所がありましたので、これは正規の測定をした上でやった方が、機器を移設した方が安く上がるんではないかなということで、専門業者と相談をいたしまして、その準備に取りかかってございます。　今回の補正予算の中身は、そういう電波の伝播測定調査の委託料、それからうまくいったらばそれを２カ所移設すると、大橋、唄貝を想定しておりますけれども、そういったような工事費を予算にのせているという内容でございます。 ○議長（松坂喜史君）　少子化対策・男女共同参画推進室長。
   ◎少子化対策・男女共同参画推進室長（生田久美子君）　出会い創出事業について御説明いたします。　今月の10日に青葉ビルにおきまして、独身男女に出会いの場を提供するために達人が教えるちょっとおしゃれなお料理教室を実施いたしました。市内在住か市内に勤務するおおむね40歳までの男女27名に参加いただきました。　当事業につきましては、11月15日号の広報でもお知らせいたしましたが、かまリンカード事業の協賛店の皆さんにもチラシをお配りして配布していただきました。その中では、そのチラシをいただいた方が企業の食堂の掲示板に張っていただいたということもありまして、多くの方に参加いただいたんですが、定員20名だったんですけれども、30名の応募がありました。　当初は抽せんを考えておりましたけれども、この種の事業はやっぱり多くの方に参加いただくことがより効果的な事業になるのではないかと考えまして、全員に御案内を差し上げました。それで、都合があって来られない方もあったんですけれども、27名の参加をいただきました。当日はクリスマスメニュー４品を市の栄養士の指導のもと、調理とそして会食、それを通じて参加者の交流を深めることができました。　今回の催しは当室にとっても初めての試みで、いろいろと反省すべき点もありましたけれども、この教訓を次回に生かして、来月もまた実施することになっております。 ○議長（松坂喜史君）　細田孝子君。 ◆９番（細田孝子君）　防災行政無線の方ですが、今回この予算でできれば大橋、唄貝地区にまず設置をし直したいという御答弁でした。本当に防災無線というのは災害があった場合、市民が情報を得るのに一番有効な手段でございますので、今回は大橋、唄貝地区ということですが、その他の唐丹、そういった他の地域もあわせてこれからも計画的に実施していっていただきたい、そのようにお願いをいたします。　それから、少子化対策の男女出会いの場の創出の方でありますが、20人の定員に30名が応募されて、当日は27名が参加をされたということですが、この男女は何名何名だったのか、その人数を教えていただきたいと思います。　それから、当市では若年層の流出に歯どめがかからないという部分で、本当に若い人たちが出会う場がないということで、とても今回興味を持って関心のある事業だったわけですが、出会いの場をつくったという今回の事業はとりあえず成功したのかなというふうに感じました。これが結果的に結婚されて市内に所帯を持っていただければ、生活していただければ一番よろしいのですが、先ほどの答弁で来月も考えているというお話でした。やはり私も定期的に開催された方がいいのではないかなと、そのように思っておりますので、ぜひ続けていただきたいなと、そのように思うんですが。　これは今回まず行政が中心になって進めたわけですが、これをずっと例えば続けていくというふうに考えた場合、やはりちょっと限界があるのではないかな、そのようにも考えます。やはりこういった事業は民間で進めた方がいろいろな点からも、またそういうアイデア的な部分からも実施しやすいのではないかな。ＮＰＯ団体などを初め、民間団体を組織して進めていった方がいいんじゃないかな、それに対して行政が補助金を出すと、そういうやり方の方が長続きしていくのではないかな、そのように思いますが、所見を伺います。 ○議長（松坂喜史君）　少子化対策・男女共同参画推進室長。 ◎少子化対策・男女共同参画推進室長（生田久美子君）　先に、男女の割合ということだったんですけれども、女性が14名、それから男性が13名というので、別にうちの方では調整したとか何もしなかったんですけれども、大体半々でできました。　それから、今後も市の直営でやるかどうかということなんですけれども、なかなかやっぱり私たちもそういうアイデアということになると、行政の考えるものというふうに固まったところもありますので、この開催するに当たって、関係する機関からもいろいろと御意見いただいたりもしたんですけれども、その中でもやっぱりＮＰＯ法人とか、民間の方がやって市が助成するのがいいのではないかという意見もいただいておりますので、新年度予算の中でそれは考えていきたいと思っております。 ○議長（松坂喜史君）　２番古川愛明君。 ◆２番（古川愛明君）　2006年より東京大学社会科学研究所で行われています釜石に対する希望学プロジェクトチームによる去る11月16日に市民文化会館で「希望学　地域における希望の再生」と題して、釜石調査報告シンポジウムが行われました。これは市長も聞いていたはずなので、市長の所感をお聞きしたいです。 ○議長（松坂喜史君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　ただいま議員のおっしゃるとおり、東京大学の社会科学研究所が希望学ということで、釜石の調査に来ておりまして、先ごろ一連の研究がまとまったということで報告会が開催されました。ただ、私はごあいさつをいたしまして、その後１時間程度だけ拝聴いたしまして、したがって最後までちょっといなかったものですから、最後どのようなお話し合いがなされたか、ちょっと承知しておりませんけれども、ただ、所感ということでございますが、それに先立ちまして、東京大学社会科学研究所の玄田先生との対談をする時間がございまして、しばしいろいろとお話をさせていただきましたが、その中で玄田先生の方から、覚悟と楽観という言葉がございまして、非常にいい言葉だなということで、それを使わせていただきたいということを申し上げましたら、了解をしていただきましたので、機会あるごとに覚悟と楽観という言葉を使わせていただいております。　覚悟というのは、皆さん御存じのとおり、釜石が９万2000人の人口から今は半分と、そしてさらに、これが減少していくと。その中で、市の経済活力も徐々に失われていく可能性があると、そういうことの流れといいますか、それについては、もう十分これは覚悟していかなければいけないということが１つ。　しかしながら、それと同時に近代製鉄発祥の先人たちの取り組み、それから津波、あるいは艦砲射撃等で被害を受けながら、なおかつ復興に全力を挙げた釜石市民の歴史、そしてまた数々の人材、こうしたことを考えると、必ずしも悲観するものではないだろうと。したがって、覚悟しながら、なおかつ楽観しつつ希望を持っていけば釜石は大丈夫だと、こういうふうなお話だったかと思います。　そういうわけで、私も当然覚悟はしながら、これからの釜石運営、それに対応した施策をしていかなければならないし、かつまた悲観あるいは悲壮感を持っていてはいけないわけですから、そこに市民の皆さん、あるいは数多くの各分野で活躍している人材、そうしたものを大いに協力をいただきながら、楽観しつつ釜石の未来に希望を持って進みたいと、このように思っております。 ○議長（松坂喜史君）　古川愛明君。 ◆２番（古川愛明君）　その覚悟と希望を私もちゃんとお聞きしました。自分は今何を……これは要望になると思います。希望学のメンバーの橘川先生が言いました。釜石に希望はあると。釜石の希望は点在していて、まだつながっていない。希望は人と人との関係の中にしか生まれない。大事なことは、どんなに苦しくてもパスをつなぎ続けることだと思う。そのパスを受けとめて、そして新たなパスをつなげていく人たちが釜石の内にも外にも必ずいるはずだ。誇りと志を持って、このつなぐ役目が地域会議だと私は考えます。それぞれの各センターの関係の方々、地域の方々のさらなる努力で頑張っていただきたい、そのように考え要望します。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（松坂喜史君）　８番菊池孝君。 ◆８番（菊池孝君）　防災行政無線維持管理費に関連しまして、10月31日と11月１日に行われました防災訓練についてお聞きをしたいというふうに思います。　今度の防災訓練は、自衛隊が初めて独自に訓練をしたということで、大変大規模な訓練であったわけですが、当時の新聞を見てみますと、自衛隊員が約5000人、それから自治体とか防災関係機関の職員を含めますと１万6000人ということで、宮城県と岩手県、両県にまたがって行ったわけでありますけれども、沿岸部22市町、そして72カ所で行ったということで、自衛隊としても初めてのことだったというふうに思います。この訓練がどういう経過で今回自衛隊が独自でやるようになったのか、その辺のところお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　消防防災課長。 ◎消防防災課長（末永正志君）　自衛隊との訓練経過についてお答えをいたします。　たしか昨年だったと思いますけれども、現在、当市もそうなんですが、一番防災として気がかりなのが宮城県沖地震、地震津波ということでございます。そのことについて、遠野市長さんが後方支援基地構想というふうなものを打ち上げました。それは何かといいますと、遠野盆地が宮古から高田までヘリでつなぐと全部15分だと。なおかつ津波の心配がないよと。そういうことで、沿岸の皆さん、後方支援基地構想をつくって我々が後方から支援しますから、協議会をつくって何とかそれを推進するよう国・県に働きかけましょうと、そういうことで協議会が設立をされております。　昨年の県の総合防災訓練が遠野でございました。そういったような関連で、自衛隊も協力をしたんだろうと思うんですね。協力といいましても、航空機を使った人員輸送が主でございます。それから、釜石でやった場合には探索とかその他もあるんですけれども、後方支援基地と沿岸ということでいえば、そういう航空機を使った支援のあり方の大がかりな訓練をメーンに予想していたのではないかなというふうに思っております。 ○議長（松坂喜史君）　菊池孝君。 ◆８番（菊池孝君）　今度の自衛隊の訓練の中で、車両が約5000台、そして航空機が約50機ということで、大変な数の車両とか航空機が参加をしているということです。私も今度の自衛隊の訓練で、町で自衛隊の車を何台も見かけたんですが、ちょっと異様な感じを受けました。今まで余り見たことがなかったので、異様な感じを受けたんですけれども、この訓練は10月31日だけということではなくて、その前から釜石市内には入っていたようであります。一部市民の生活の中にも支障があったのかなと思うんですけれども、大体何日ぐらいから入って訓練が行われていたのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　消防防災課長。 ◎消防防災課長（末永正志君）　全体的なことでいいますと、岩手県については1421名、車両413両、航空機33台という形でございます。そのうち遠野を経由して釜石に来たものが車両63台、それから約600人ぐらいと。その前に先遣隊と言われる準備の方々が四、五十人。ですから650人ぐらい、２日間で延べ1300人ぐらいだろうと思いますけれども、入ってきました。　主なところは青森とか、岩手駐屯地とかというようなことになるんですけれども、市民への影響の部分でございますけれども、本隊が岩手駐屯地が11月１日の11時ごろ、それから秋田を予定していた部隊が、秋田ではなくて青森からということで夕方ですね、それが350人ぐらいだったろうと思いますけれども。　影響があったと思われるのは、多分相当の車両が並んで入ってきましたので、その分交通上の問題があったろうと思います。それからあとは宿営地ですね。天幕を張って泊まったという部分では、小川にあります市民体育館の前の広場、あとは平田の埋め立て地ですので、住家がありません。それから、訓練地として使ったのは商業高校のグラウンドからヘリが飛び立ったというふうなことですね。一部尾崎白浜もありますけれども。先遣隊は約30名ぐらいで、10月27日ぐらいからです。ただ、ここは全部が宿営ではございません。海員会館等に泊まってますので、さほど大きな面積をとって宿営したというふうには聞いておりませんし、市民の皆さんからの苦情等も特になくて、ただ訓練当日のヘリの低空飛行のためにうるさいというのが、１人市役所にしつこく電話があったというのはございました。 ○議長（松坂喜史君）　菊池孝君。 ◆８番（菊池孝君）　今度の自衛隊の訓練が単なる防災訓練であったのかということになるわけでありますけれども、これだけの車両とか航空機とか、それから5000人という自衛隊の方々が集まってきているということですので、宮城県の石巻市の方の訓練の状況を見てみますと、例えば倒壊した家屋から人命を救助する、こういう訓練が行われたわけですけれども、そのときに自衛隊の方々が横一斉に並んで警戒をしながら、先に救助をしないで、そういう行動をとった。市民の方が不審に思って何の訓練ですかと聞いたらば、これは敵が残存してないかどうかを確かめる訓練であると、このように答えたんだそうです。いわゆる今度の訓練は、単なる防災訓練ではなくて、軍事訓練の一部も兼ねていたと、こういうことが言われてもいるわけであります。　ですから、今後こういう訓練をまた行うかどうかということもあろうかと思いますけれども、問題は今、この平和の問題では、さきに前航空幕僚長の発言もありましたけれども、今、自衛隊の中では戦前の回帰があるような、そういう教育も行われている。そして、国民保護計画もできて、自衛隊がアメリカと一緒になって動きやすいような、軍事行動ができるような形になっているということで、そういう中で今回のこの合同訓練というのが行われたわけであります。　そこでお聞きをしたいんですが、自衛隊というのはもともと国を守る、国民を守るということで、軍事的な訓練が主体なんですけれども、今度の訓練を通じて本当にどれだけ役に立つのかなという思いが私はするんです。必要なときには航空機等は持っていますので、それはそれで役立つとは思うんですが、実際に本当にどれだけ役に立つのかなと。ふだん日常的にはそういう訓練されておりませんので、どれだけ役に立つのかなという思いがあります。その辺で、今回の合同訓練を通じてどういう御感想を持ったかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　消防防災課長。 ◎消防防災課長（末永正志君）　私の立場ですね、訓練の成果はかなりあったように感じております。というのは、広域で大規模災害ということになりますと、面的に相当な広がりでの災害ですから、救助する、あるいは探索するという場合でも、人海戦術にならざるを得ないわけです。そういう想定での訓練をしているんですが、10トントラック５台分の建材を敷きつめた中に人形等を十数体入れての検索と、そういう訓練をやってますので、しかも自衛隊だけではございません。地元の消防、あるいは県内の６消防のチームですね、27人入ってますし、それから中番庫ではＤＭＡＴもありましたし、そういういわゆる他団体との連携ということが重要な訓練の一つになっております。　自衛隊そのものは実働訓練ということで、我々の方で派遣要請したときに、どのルートでどのように早く入るかという実働訓練が一つあります。ただし、そのルートが果たして的確に来られる道路なのかどうかというのは別問題になりますけれども、そういう中では、やはり人海戦術となると、自衛隊以外にはないだろうと。　あとは我々が思うのは、やはり情報の共有化をするときに、電波法の壁がありまして、消防は消防、警察は警察、自衛隊は自衛隊というようなことがありますので、現地での総合調整場がやはり必要になると。そういったようなことで、やはりやってみないとわからないのが多々ありましたので、よかったかなと。　もっとも４月の林野火災のところで、訓練なしの本番のそういう場面がありましたので、きっと自衛隊の方々もそういったようなことを想定しながらの訓練はあったのではないかと。我々の方でもそう思いながら、反省すべきところは反省しながら、実際の自衛隊派遣要請にはそれなりの準備をして進めていきたいというふうに感じています。 ○議長（松坂喜史君）　６番海老原正人君。 ◆６番（海老原正人君）　臨時職員賃金等に関連して、臨時職員、非正規職員のことについてお尋ねいたします。　このことに関しては、さきの一般質問でも取り上げられまして、その中の答弁で、定員適正化計画の推進には人件費の抑制が最重要課題であり、民間にゆだねることができる業務は積極的に民間活力を導入とのことで、これからも非正規職員化を進めるようですが、私としては余り賛成できません。　パートの臨時職員化、これはやむを得ないとしても、フルタイムの臨時職員化、これは余り納得できません。現在、市ではおおよそ28名前後のフルタイムの臨時職員がおります。正規の職員と同じ仕事をしてどうして基本的な待遇が異なるのか、このことに納得できる説明ができるのか。私はできないように思うんです。　ところで、９月10日付で公共職業安定所長、地方振興局長、野田市長の連名で、商工会議所に正規雇用の拡大等に関する要請書を出しております。その中にこのような文言があります。広く現在の状況を見ると、非正社員は正社員に比べ賃金や待遇が公平でない。将来の選択肢が狭まるなどの問題が生じております。途中略しまして、正規雇用の拡大が企業の発展にもつながり、そしてそのことが地域経済、地域社会の豊かさにもつながっていくことと期待しております。このようにあります。　このことを考えれば、自分ができないことを他人に要請して矛盾を感じないのか。痛痒を感じないのか。どうでしょう。 ○議長（松坂喜史君）　総務課長。 ◎総務課長（小林俊輔君）　難しい質問ですけれども、非常勤職員の給与の関係ですが、国の考えは総人件費改革というふうなことで、技能職の給与が高いというふうなことでの抑制を進めております。市でも、この非常勤とか臨時職員につきましては、技能労務職部門を主に使っているわけなんですが、そういう趣旨で、国の人件費改革という流れの中で市もとらざるを得ない政策であるというふうに御理解をいただければと思います。 ○議長（松坂喜史君）　海老原正人君。 ◆６番（海老原正人君）　私としてはなかなか理解できないんですけれどもね。一般質問の答弁で、非正規職員化を幼稚園教諭や保育士などの専門職を必要とする職場や技能労務職の職務や性格を精査して進めていきたいとのことでした。どうして幼稚園教諭や保育士は非正規でいいんでしょう。職業に貴賤でもあるんでしょうか。ないはずですよね。　職務の性格を精査とのことですが、それではこれを強く言いますと、例えば皆さんの職務、それは絶対非正規でできないものでしょうか。皆さんでなければ勤まりませんか。今、ネットの時代ですから、仮に例えば年収500万で部課長を公募すれば、私は幾らでも応募する方はいると思います。そして、そういう方はかなりの程度できると思います。もしそれがだめだと言うのであれば、今仮に係長の職の者を部課長に抜擢し、その下を係長に上げて、そして一番新人を300万程度で雇う。そのようなことでも私は経費の削減に十分つながると思います。　ですから、かつて同僚議員が部長の皆さんの働きぐあいを点数をつけて査定したことがありました。私もできるものでしたら、それこそ皆さんの職務を絶対臨時職員ではできないんだと言う方がいたら、この場で手を挙げて見てみたいものですよ。ケーブルテレビで大写しにして、市民の皆さんとその方を見てみたいような私は気がいたします。絶対本当にできないのか。ですから、職員の臨時職員化、非正規化というものは、私は本当に慎重に当たるべきだと思います。　今、景気の動向を見てみますと、年を明けますと私は釜石はもっと解雇、それから雇用どめ、多分出てくると思います。奥州市が市で臨時職員の採用を始めましたが、当市でも多分必要になってくるかもしれません。そのときはやむを得ないと思いますが、できるだけ私は通常であれば非正規化、それは避けるべきではないかと思います。改めて見解を求めます。 ○議長（松坂喜史君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山崎秀樹君）　大変厳しい御意見というふうにお伺いします。ただ、私たち今考えるときに、そのコストの面と、それからサービスの面という両面性の中で、市民なりそれから周りの方々にいろんな行政運営を強いられているということだと思います。ですから、正規職員であれば、すべてのサービスはそれなりの確保はされるわけですけれども、一方では、行財政運営という部分での、いかに低コストでサービスを確保できるかという部分の行政に対する求められる指針もそこには出てくると。ですから、両面性の両刃の中で与えられたり、求められている事項ではないのかなということだと思います。　ですから、海老原議員のお話しされる部分については、私も本当の意味では同感をして、そのような形で進められれば、本来であればきちっとした行政サービスができるということで、私も賛意を示すところですが、一方では、少ないお金の中で、いかに行政サービス、行政効率を高めるかという部分のその努力をしなければならないということでございますので、その辺で御理解をいただければなというふうに思います。 ○議長（松坂喜史君）　海老原正人君。 ◆６番（海老原正人君）　確かに厳しい財政の中で運営するということですので、わからなくもないんです。でも、その生活の安定、暮らしの安心を考えれば、正規雇用なんです。ですから、安易な臨時職員化ということはぜひ厳に謹んで慎重に当たってほしいと、そのことを申し述べて終わります。 ○議長（松坂喜史君）　15番赤崎光男君。 ◆15番（赤崎光男君）　総務費に関連して何点か質問いたします。　まず最初に、当市の人材育成についてお聞かせ願います。これは当市の未来をつくるマンパワーという視点からの質問でございます。当市の行政、そして民間、そして学校において、現在人材育成というのはうまくいっているのかどうか。　なぜこのような質問をするかというと、これが当市の活力のため、人材育成が成功することで、当市を再生できる近道だと考えますが、これが１点。　そして、具体的にまず行政の若手を育てるシステムができているのかどうか。それがうまくいっているのかどうか。　次に、民間の若手は自分の力で企業を興すのに行政が支援するシステムができているかどうか。そして、学校においては、まず地域を知り当市を好きになるという点では、比較的うまくやっていると考えますが、これについてまず最初にお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　総務課長。 ◎総務課長（小林俊輔君）　人材育成についてのお尋ねでございますけれども、今、市の方では人材育成の基本方針案を策定中です。まだ決定版にはなっておりません。ということで、ただ、素案では一応どういう人材育成したらいいかというふうなことで、例えば人が育つ仕事の進め方とか、人が育つ人事管理はどうあるべきだとか、人が育つ環境づくりはどうあるべきだとかいったことについての中身については、現在検討しております。ちょっと今そういう状況ですので、その計画途上というふうなことですので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　産業政策課長。 ◎産業政策課長（和田利男君）　起業する際の支援というふうな御質問でございましたけれども、まず１点は、産業育成センターの方に私どもが補助金を出しまして、これは県補助金が入っているんですけれども、そういった中で新産業の創出というふうなことで支援をしておりますし、また、商工会議所であったり、岩手産業振興センターであったり、そういった起業家育成塾みたいなものがございまして、そういった部分でも御支援をしているというふうなことでございます。 ○議長（松坂喜史君）　赤崎光男君。 ◆15番（赤崎光男君）　市民が行政に期待するというのは、当然先ほどの同僚議員の質問もありましたけれども、自分の与えられた仕事以外に全市というか、もっと大きな視点で考え行動していく人材を育てることが大事だという意味での質問です。　民間レベルで当市以外に外に目を向けてオンリーワン企業をつくると、興すような人材を育てることができるかどうか。現実に当市にいかにすぐれた商店をつくっても、同じパイの奪い合いになるわけですよ、現在ね。ですから、外から人を呼べるか、あとは物を外に売れるかと、この２点ができるかどうかが今後、当市が生き残れるかどうかだと考えます。　例えば、最近、小佐野地区にたい焼き屋さんができましたが、当初周りの方々はたい焼きだけでこれは商売になるのかなとみんな思ったはずです。ところが、現在４人の従業員で３種類のたい焼きで大変な繁盛しております。全くこれは考え方が逆転の発想ですよね。あと中妻地区にも中華料理屋、本店は大町ですけれども、そういうのが来たりとか、やっぱりさまざまなアイデアをみな民間は考えているわけでございます。　そして、市長に最後に……（何事か呼ぶ者あり）はいはい、市長に質問いたします。　現在、当市で仮に従業員１人を雇い入れるということは大変難しい状況でございます。現在、この釜石市を支えていると言ってもいいんですが、どのようにして商店街なり中小・零細企業が頑張っているかといいますと、まず経営者は給料はゼロです。そして、不動産とか、あと年金とか、そういう形で給料を払っているというのが現実ですよね。これが仮にやめた場合、また人口減ということで負のスパイラルになると考えます。　ですから、何度も言いますが、必要なのはやる気を起こさせるような行動です。それはだれがするかというと、私はやはりその風を吹かせるのは市長だと考えますが、市長はこの件についてどのように考えているかお聞かせ願います。 ○議長（松坂喜史君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　先ほど少子化対策で料理教室のお話がございました。本来それは民間の団体がやるべきではないかという話がありまして、全くそのとおりだと思います。ですから、やはり本来であれば、行政というよりも民間の方がそれぞれの分野でそれぞれの才能を発揮して頑張っていただくと。そこに一つの経済の動きが生まれるわけだし、発展もしてくるだろうと思いますが、ただ、それが何らかの原因で阻害されて動きが悪いという段階で、だれがそれを潤滑油といいますか、刺激を与えるかということになると、やはりそれは当然行政、市であり県であり国だろうと、こう思っております。　したがって、今議員の方のお話のとおり、そういった状況のある場合は、まず最初に市が手を差し伸べるということについては全く認識は同じでございまして、そのためにもさまざまな施策を出して取り組んでいるということでございますが、例えば今のこの金融危機を例にすると、我々の手に負えないような状況が生じた場合は、これはもう当然国・県がやる。そうでない釜石市なら釜石市独自のそういう負のスパイラルがあるのであれば、それはやっぱり我々が率先して知恵を出して取り組んでいかなければならないということだと思います。　そういうわけで、私もさまざまな施策を出しているところですが、またさらに新年度もいろいろと検討を加えまして、市民の皆さんが活躍するような、あるいは事業を行っている方々にとりましても希望の持てるような、そういう施策は出していきたいと、こう思っております。 ○議長（松坂喜史君）　赤崎光男君。 ◆15番（赤崎光男君）　確かに誘致企業も当然最重要だと考えますが、やはり基本は地場産業の育成というか、地場産業が強くなるということがぜひとも必要です。確かに民間のことは民間でというのは基本だと思いますが、それが全国でもなかなかなされているという町は少なくなってきていると思いますし、これはやはり行政の力が必要だと考えます。　ですから、この行政がもっともっと民間のことを知り、先ほども私が発言しましたが、本当にこれは奇跡的なんですよ、釜石市を保っているというのは。中小企業、零細、商店街からすると。これが手を上げた場合、もう人口がますます減っていくと考えますので、ぜひともこのことを肝に銘じていろいろな施策、特に民間と一緒になってやっているような施策を頑張っていただきたいと思います。終わります。 ○議長（松坂喜史君）　10番佐々木義昭君。 ◆10番（佐々木義昭君）　私も先輩議員におしかりをいただかないように一生懸命やりますので、よろしくお願いいたします。　総務費に関連いたしまして、ここ最近ですね、天神町の釜石小学校、あるいは第一中学校、この跡地の利用につきまして、さまざまな情報が錯綜しているわけでございます。ここで、一たん整理をさせていただきたいと思います。　まず、当局では、本年度教育財産から普通財産となったこの小学校と中学校跡地、この利用を今後どのように考えているのか。短期的あるいは中長期的に考えている計画があるならばお尋ねいたします。 ○議長（松坂喜史君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山崎秀樹君）　一中及び釜石小学校の跡地の利用についての御質問でございます。短期的、長期的というお話ありましたが、９月議会でも御答弁申し上げておりますとおり、当初は基本的な利用方法が決まらずに宅地でもって処分という形の暫定的な取り決めということで若干お話ししました。　ただ、それについては９月議会のときに改めて申し上げているのは、釜石小学校あるいは一中の跡地がこちらの東部地区の活性化のために大変有用な場所ではないかなということで、それに見合うような利用の仕方について、今後地元も含めながら検討していきますよというお話を差し上げているところでございます。それについては方針は変わっておりません。　現在のところ、長期的にというか、究極的な利用の仕方については、まだ決まってないという状況でございます。ただ、短期的な利用としまして、町内会さん、あるいは地元に住んでいる方々からいろいろな御意見がございまして、今の利用の仕方について、閉鎖的な利用をしていると。ですから、もう少し開放的に、そしてなおかつ道路等との接点のところで閉鎖的な利用をしているものですから、防災とか、そういう部分で心配があるということで、もう少し開放的な利用の仕方ができないのかなということでの提案をいただいているところでございます。　それを受けまして、12月４日ですけれども、旧釜石小学校区の町内会の皆様にお集まりいただきまして、いろいろな御意見をいただきました。その中で、市の方としましては、釜石小学校についてはスポーツ少年団とか地元の町内会さんの利用、あるいはイベント時の駐車場、それから釜石一中の方につきましては、釜石市役所を利用される方々の駐車場等、あるいは職員等の駐車場を含めての利用の仕方、それから、釜石第一中学校の体育館については、シーウェイブスの冬期間の利用、そして夜間の利用、あわせて地元の緊急避難的な利用にも使えるということでの複合的な使い方について短期的な利用をお示しをして、御理解をいただいたというところでございます。 ○議長（松坂喜史君）　佐々木義昭君。 ◆10番（佐々木義昭君）　今、部長の答弁にありましたように、先般この学校の跡地の有効利用に関しまして、大渡以東、つまり東部地区の町内会の方々に集まっていただき、意見交換が行われました。当市の手狭な平坦地のそういった中にありまして、学校の跡地は大変まちづくりにおいて貴重な空間であるということは、やはり今部長が言いましたように、皆さんの共通した認識であったようでございます。　私としても、過去にもこれは私見でありますけれども、何度もこの議場において、やはりあそこの跡地は将来的に市役所を建てるべきだということを主張してまいりました。でなければ、この釜石の東部地域の経済、今まで釜石の経済を牽引してきたこの地域が壊れると、町が壊れるということを人口減にしても、空き店舗にしても、事業所数の減にしても、数字を上げて主張してきたつもりでありました。　今、部長が言いましたように、今後この跡地の利用、中期・長期的にはまだ未定だということでもありますし、庁舎建設基金ですね、あわせてこれを取り崩してやった関係、経緯もあることから、この問題はすぐ近くの、近い将来のことではないにしましても、やはり中長期的な構想からいえば、この学校跡地に市役所を建設するという選択肢を入れながら、市の土地利用ですね、土地建物検討委員会でそういったものを議論するということも大事ではないかなと、そういう時期になっているのではないかなと思いますけれども、その点に関して答弁があればよろしくお願いいたします。 ○議長（松坂喜史君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山崎秀樹君）　長期的な利用の中での市役所という部分を視野に入れた検討をすべきじゃないかという御意見とお伺いしました。先ほども申し上げましたとおり、庁舎の建設関係含めて、一中、釜石小学校の土地利用をどのようにするかという部分につきましては、将来的ないろいろな選択肢があろうかと思います。　この間の町内会さんとのお話し合いの中でも、特に強かった要望は、庁舎と限ってはいませんけれども、公共・公益的な利用をしてほしいという要望が強かったというふうに感じてます。したがいまして、先ほどちらっと申し上げた東部地区の活性化に資する場所としての期待が大きいものですから、それに見合ったような形でぜひ利用したいと。ただ、庁舎をどこにするか、あるいは庁舎を視野に入れたという部分については、その辺については今のところは検討はしてないということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　佐々木義昭君。 ◆10番（佐々木義昭君）　大槌と釜石の合併が実現した際、この跡地の利用も市役所とすることも一つの選択肢であったと、このように思いますけれども、それも白紙となりました。しかし、これだけの土地を放置したままでは、やはり余りにももったいないというふうに考えるわけであります。幸い、体育館の利用、今言いましたようにシーウェイブスの冬期間の利用、練習場としての利用が可能となっております。大変いいことだと思っておりますが、やはり跡地の使用目的が余り長くずるずるしていけば、校舎の解体も周辺の道路も、安全性も確保されずに、そのまま放置されたまま長期間ほうっておくというふうな状況にもなりかねないと思っております。　また、ここの小・中合わせた用地は、以前教育センター裏の市役所の建設予定地、この用地は大体１万4658平方メートルでございます。今の現在の小学校、中学校の跡地、これが約２万平方メートル、これは約1.3倍ございます。これから市役所の利用者であっても、職員の駐車場であっても、やはり防災、あるいはさらにまちづくりといいますか、この活性を考えれば、私は今でも市役所をその跡地に持っていくべきだというふうな考え方は変わっておりません。　何より、このことは十数年前に、ここの市役所の跡地の利用検討委員会ですか、こういった委員会も設置されました。その結果、どのようになっているのか、私今定かではありません。消滅したのかもわかりませんけれども、そういったものを考えながらやっていただきたい。　何度も言いますように、ここの場所の有効利用は、魚河岸の地域と同じぐらいやはりまちづくりに大きなポイントとなってくると、このように思っておりますので、そういう意味では財政が厳しいと、少しでも財源にしたいという気持ちはわからないでもございませんけれども、今後の将来のこの辺の経済波及を考えれば、やはり安易に土地を売るというふうな道はとっていただきたくないと、このような考えを持っておりますので、これに対して再度答弁は要りませんので、私の要望も兼ねまして、質問といいますか、同じような答えが返ってくると思いますので、これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（松坂喜史君）　第２款の質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時16分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分再開 ○議長（松坂喜史君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、平成20年度釜石市一般会計補正予算（第５号）、歳出の審議を続行いたします。　第３款民生費、質疑を許します。　９番細田孝子君。 ◆９番（細田孝子君）　福祉灯油購入費助成事業について伺います。　昨年度に引き続いて今年度も助成をされるということでございます。昨年の同時期に比べますと、灯油価格もことしの方が安くはなっておりますが、この不景気の中、やはり高齢者世帯、また低所得者世帯の皆さんには大変家計の足しになる温かい助成金になると思いますので、スムーズな事務処理と支給に努めていただきたいと、そのように思います。　そこでお伺いいたします。昨年に比べまして対象申請世帯が228世帯増というふうになっておりますが、対象世帯の増減について、例えば高齢者世帯では何人ぐらいふえた、減ったというように、具体的な世帯数についてお伺いいたします。　それから、民生費に関連してお伺いいたします。学童育成クラブの運営主体についてでございます。これまで何度も繰り返し質問してまいりましたが、その後改善された話は聞いておりませんが、どこまで進んでおられるのかお伺いいたします。 ○議長（松坂喜史君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（佐藤恵寿君）　それでは、最初に福祉灯油の世帯数の部分でお答えいたします。　対象世帯数がふえているのが高齢者世帯、昨年度は2418世帯でありましたが、ことしは2500世帯と、そこがふえております。また、生活保護世帯、これもことし395世帯、昨年の実績では301世帯でしたので、この辺が増加している。あと障害、母子につきましては、昨年700世帯ですか、ここも750世帯ぐらいの見込みということで、少しずつですが全体的に幾らかふえているというような状況になっております。　あと、学童クラブの方ですが、事務的に大変だというような学童クラブからの要望がありまして、何度か学童クラブの方とはお話し合いをしてきました。その中で、事務職員の配置、そういった方々について雇用できないかということで話を進めている段階でございます。 ○議長（松坂喜史君）　細田孝子君。 ◆９番（細田孝子君）　まず、福祉灯油の件でございますが、昨年度の報告によりますと、申請の対象になっている方でもなかなか受付場所に来れない方に対しまして、職員の方が自分たちの方から足を運んで助成金を届けたというお話を伺いました。やはり今回もそういう方に対しましては、そういう温かいサービスといいますか、配慮をしていただきたいなと、そのようにお願いをいたします。　それから、学童育成クラブについてでありますが、話し合いの中で事務職員の配置をという話があって、そういう部分で今進めているということですが、運営主体という部分での検討はされていないのかどうなのかお伺いいたします。 ○議長（松坂喜史君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（佐藤恵寿君）　福祉灯油の方につきましては、昨年同様に来られない方々には、原則は持っていっていただくことが原則でございますけれども、どうしてもという方にはこちらからおじゃますることは昨年度と同じように行いたいと思います。　また、学童育成クラブの方ですが、運営主体の変更ということも話がありまして、その部分についても話し合いをしてきました。その中で、やはり自分たちのところでやっていきたいという意見がございまして、その意見を踏まえてその方向で進めたいというふうに考えております。 ○議長（松坂喜史君）　細田孝子君。 ◆９番（細田孝子君）　保護者、運営主体の役員の方々がそういった意見だったということでしょうか。ちょっと私の方ではそのように伺ってませんで、逆に保護者の方から、運営主体の改善といいますか、ＮＰＯに頼むとか、別な運営主体に変えてもらうという話はどうなったのかという、そういう問い合わせの話は伺いますが、今のとおり保護者運営主体でいいというお話は聞いておりません。　私の方での確認不足だったのかもしれませんが、これが最後の質問になりますので、これは今保護者の主体になっている学童育成クラブ、３カ所でしたでしょうか、あると思うんですが、すべての学童クラブでそういった意見なのかどうなのか、それをお聞きいたします。 ○議長（松坂喜史君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（佐藤恵寿君）　運営主体の件は、すべての学童クラブということではなくて、要望のあった学童クラブとの話し合いでございます。その話し合いの中で、そういう話をされておりましたけれども、再度またお会いしながら確認してみたいと思います。その上で対応してまいりたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　10番佐々木義昭君。 ◆10番（佐々木義昭君）　私も今、同僚議員が言いましたように、福祉灯油の件で重複しないようにお伺いしたいと思います。　ことしも昨年に続き福祉灯油の給油、約1700万ほど、これを補正予算で計上しておりますが、この福祉灯油の給付の基本的な目的、これをまずお尋ねしたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（佐藤恵寿君）　今回この事業、昨年度に引き続きましての事業になりますが、まず最初に、国の安心実現のための緊急総合対策、その助成を受けまして、寒冷地への生活支援対策ということで、その後、県の方でも灯油高騰に対する対策、緊急特別支援事業補助金を制定したことによりまして実施しようとするものでございます。　確かに昨年に比べて灯油価格、一昨年並みに下がってきてはおりますが、ことしの上半期、特に夏場などはピークを迎えて相当な高値状況にありました。それに合わせて物価も上昇するとか、やはり市民生活の中でも低所得者世帯におきましては特に切実な状況にあるというふうにも考えまして、直近の灯油価格ということだけでなくて、その間における情勢とか、国や県の助成措置、これがあるということもありまして、今回市としても事業を実施しようとするものであります。 ○議長（松坂喜史君）　佐々木義昭君。 ◆10番（佐々木義昭君）　いつも私言いますように、税の使い道というものは公平、公正、これが大前提でございます。今の当局の答弁では、安心・安全のため、生活の支援事業のためですか、こういう国・県の補助があるからやったということでございますけれども、その税を福祉灯油に投入する正当性、これを説明しなければならないと思っております。ましてや、ことしで２度目の給付ということでございます。当然、税の有効性の検証をする必要があると思いますけれども、昨年この制度を利用した方々の反応といいますか、さまざまな御意見があったと思います。確かにないよりあった方がいいというのは心情的にわかるんでございますけれども、当局にどういった意見があったのかということをお尋ねしたいと思います。　また、灯油価格は今言いましたように、昨年度は大体１缶18リットルが1700円から1770円ぐらい、ことしは一時原油の高騰、これがあったといえども、現在は18リットル１缶で1300円ほどと、このように４年ぶりの低い水準となっております。当局は原油、つまり灯油の価格がどの水準になればこの制度を続けるのか、また打ち切るのか。地方自治、私たちの町の自主性というのはそういうものにはないのか。あくまでも国とか県、あるいはそういうような補助事業があって初めてこの制度を執行するのかお尋ねしたいと思っております。　私は福祉灯油に関しましては、財源が許す限りですけれども、あれば大賛成でございますけれども、やはり金融危機から発生したこの厳しい経済状況、こういうようなものであれば、なおさらでございます。しかし、その前にやはり２年続けてやっているということに対して、ただ単に国や県の補助があるから、その制度を続けるということでは、全く無策に過ぎないのではないかと。こういうふうなものがあれば、ほかの産業、漁業でも、ほかの方でも収益をかなり圧迫している産業があると思いますけれども、そういう方に対しての説明はどのようになさるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（佐藤恵寿君）　まず、昨年の事業をした際の市民の方々の反応ということでございますが、やはり皆さんありがたい制度だと。灯油が大変上がっている中で、非常に助かる、そういった意見がもちろん多くございました。ただ、少数の方ではございますが、助成を受けなくても何とかやっていけますと言って申請しない方もございました。　昨年度の事業の際もですが、市単独でこの事業をやっていくというのも、やはり財源的になかなか難しいと。国や県のそういった助成措置、それに沿って市としても要綱を制定して事業を進めていく、そういう方向でやるということで考えております。 ○議長（松坂喜史君）　佐々木義昭君。 ◆10番（佐々木義昭君）　私ですね、今の当局の答弁を聞きまして、全く地方分権といえど全然策がないなというふうに感じました。　まず第一に、福祉灯油、これはいつまで続くのかわかりませんけれども、その一つの基準ですね。一切原油価格あるいは灯油の値段にかかわらず、国・県が補助金を出せばそれにのっとってやるということなのかどうか、その辺を明確に答弁はいただいておりません。　それで、この制度を打ち切るというふうなときが必ず来ると思いますけれども、その辺をお伺いしたいと思うんですけれども、そのために基準をですね、給付水準の出す、出さないは、ただ県や国からの補助金があったときだけ出すのか、あるいはまた別な考え方があるのか、その辺を聞きたかったわけでございます。　でなければ、確かに市民に対しては、利用者に対しては、こういった厳しい財政の中で灯油を給付するということは、大変当局にとっても気持ちのいいことかもしれません。市民に喜ばれてね。ただ、問題は打ち切ったときに、大変残念なことですけれども、そういった利用者の方々を失望させるわけでございますので、今のうちからその辺を当局できちっとした姿勢は示しておく必要があるのではないかと思ってこういう質問をいたしました。その点に関して、また改めて答弁をいただきたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（佐藤恵寿君）　灯油が幾らに下がったらこの事業をやめるかということでなく、まずこの事業そのものが単年度、単年度の事業というふうに考えております。やはりどうしても国の措置、あるいは県の措置、県内の状況、そういったものを見ながら、単年度でこの事業をやるかやらないかの判断ということになろうかと思います。 ○議長（松坂喜史君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（野田喜一君）　いつの時点まで続けるのか、あるいはいつの時点でやめるのかというような御質問だと思うんですけれども、端的にお答えしますと、国が政策を打ち出した時点での価格ですとか、それを取り巻く環境ですとか、情勢等、これが参考になるんじゃないかと。　実は、今回のこの制度といいますのは、国あるいは県の方からも、国の方からは特別交付税、それから県の方からは補助という形で入ってくるわけなんですが、灯油の価格差、このくらい上がったから、この部分を補助するというものではないわけです。国の政策といいますのは、原油高対策として打ち出して、価格の比重というのは大きいと思うんですが、そのほか原油高騰の影響ですとか、地域の実情に配慮して政策決定したと、こういうふうに理解しているわけであります。　それで、現在の価格、一昨年、急騰する前の価格とほぼ同じか、それをやや下回るというような状況なんですが、そもそもこの原油価格、今でこそ下落をしているわけなんですが、推移を見ますと、平成16年ごろから上昇していると。数年前から比べれば高い状態にあると、このように見ているわけです。　ただ、一方では、課長からも話ありましたとおり、原油価格の高騰を受けて物価の高騰といいますのが市民生活に大きな影響を与えていると。それから、灯油の買い控えということも想定されるんじゃないか。どうやって寒さをしのぐかと。特に低所得者、これが心配されるわけであります。現在の緊急の低所得者対策は灯油の補助制度だけでありますので、我々国の政策、あるいは県の制度を活用しまして、冬期間の低所得者の経済的負担を少しでも解消したいと、このように考えております。 ○議長（松坂喜史君）　７番坂本良子君。 ◆７番（坂本良子君）　生活保護費に関連して質問いたします。　地上デジタル放送が2011年７月24日の開始まで残り３年を切っております。そういう中で、国として生活保護世帯に地上デジタル放送に対応するための受信機を支給する対策を固めたということが報じられましたが、受信機だけの支給でテレビが見られるようになるのかお聞きいたします。 ○議長（松坂喜史君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（佐藤恵寿君）　お答えします。　地上デジタルテレビ、これにつきましては、簡易チューナーの設置ですか、そのほかにアンテナ、あるいはアンテナを引き込む際の改修、そういった費用も必要となるというふうに思います。 ○議長（松坂喜史君）　坂本良子君。 ◆７番（坂本良子君）　当市でも、生活保護を受けている世帯以外に経済的に困っている世帯は、そこではテレビを買いかえるのは無理だという人もたくさんいるのではないかと思いますが、そういう方々の把握をしているのかどうかお聞きいたします。 ○議長（松坂喜史君）　地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（佐藤恵寿君）　テレビを買いかえられない世帯がどのくらいかという、その辺の把握はちょっとしてございません。 ○議長（松坂喜史君）　坂本良子君。 ◆７番（坂本良子君）　総務省は5000円以下の簡易チューナーの開発、流通をメーカーに求めて、これを取りつければカバーできるとして、そして生活保護世帯に配布するということです。一般の方々がチューナーを買うとすれば、金額はどれくらいになるのかはわかりませんけれども、アンテナなどの取りつけ工事にも費用がかかると言われていますし、通常テレビの寿命は10年くらいと言われております。これまで使っていたテレビにチューナーを取りつけても、テレビが壊れたら、そのときにはアナログテレビは売っておりませんので、デジタルテレビに買いかえなければならなくなります。買えないために電波が届くところに住んでいてもテレビを見ることができない人が出てくるのではないかと思います。　今はテレビは娯楽だけではなくて、緊急時の災害、突然の地震や津波などの災害情報を知る上で、防災のための手段の一つとして欠かせないものとなっておりますので、本当に困っている人にはテレビを買うための支援が必要ではないかと思うのですが、当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　消防防災課長。 ◎消防防災課長（末永正志君）　私からは、防災情報の取得にかかわる部分でのお答えをしたいと思います。　確かに防災情報取得の方法は、テレビ、ラジオ、携帯、さまざまあろうかと思います。ただ、防災情報取得ということで一番安価で安心で確実なのはラジオだろうというふうに思います。テレビの場合は、確かに難視聴地域がありますので難しいんですけれども、今のところラジオであれば、去年から始まった緊急地震速報も受信できます。そういう意味で、安価で、さらに携帯性もあると、外にも持っていけるというようなことで、ラジオが防災情報の取得としては、今のところよろしいかなというふうに考えています。 ○議長（松坂喜史君）　第３款の質疑を終わります。　第４款衛生費、質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　第４款、質疑を終わります。　第６款農林水産業費、質疑を許します。　15番赤崎光男君。 ◆15番（赤崎光男君）　農林水産業費に関連してお聞かせ願います。　一般質問でも出ましたが、今後の新魚市場建設についての考え方として重要なのは、単なる産地市場ということではなく、ことしの２月の講演会でもありましたが、あの考え方を釜石版で発展させることが重要であると考えます。つまり新浜町魚河岸地域、そして泉地域までトータルで水産業、海業として考える必要があると思います。　具体的に言いますと、新市場、そして冷蔵庫、水産加工、そして新たな水産関連会社、観光施設、そして観光船はまゆり発着場、三陸釣り情報発信所等、産業と観光が唯一当市の中心となれる地域だと思いますし、他都市との差別化がそれで図られると思いますが、当局の考え方をお聞かせ願います。 ○議長（松坂喜史君）　水産課長。 ◎水産課長（岡崎貞夫君）　魚市場の整備につきましては、先日、市長と魚市場関係者との懇談会を開催いたしまして、さまざまな御意見をいただいております。その中で、新しい市場の整備に当たって、消費地市場機能とか、あるいは加工関連、そういったものが欲しいという要望も出されております。あるいは魚河岸地区への観光的な施設ですね、こういったものの必要性も御意見としていただいております。　そういった中で、現在、魚市場の移転、整備については検討しておりまして、海と緑の交流推進委員会の方でも、魚河岸地区のにぎわいをつくるということが課題になってございます。そういった動向も踏まえながら、いずれ議員の御提言を参考に検討させていただきたいと考えております。 ○議長（松坂喜史君）　赤崎光男君。
   ◆15番（赤崎光男君）　この事業を進める上で一番の重要な点というのは、同時進行なんですよね。市場だけつくっても、仮に場所がどっちになるかわかりませんが、跡地はそのままということでは、市長がよくおっしゃられます魚河岸地域の活性化には全くつながらないで、むしろマイナスになっていくと考えます。この大変難しい問題ではありますが、同時進行、新市場と跡地利用ということが可能なのかどうかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　水産課長。 ◎水産課長（岡崎貞夫君）　魚市場整備と跡地利用が可能かということでございますけれども、一般質問でも関連の御質問ございましたが、いずれいろいろな課題がございます。今の漁連の所有物である魚市場、これの解体ということについては、漁連さんの所有ですので、基本的には漁連さんが解体すべきものでございますが、なかなか経営的にも苦しい。かなり改善はされておりますが、苦しい状況にあると。そういった中で、一つまちづくり交付金を活用してできないかということも可能性としてはあると。ただ、それを実現するに当たっては、かなり条件ですね、厳しいものがあるというふうに認識しております。 ○議長（松坂喜史君）　赤崎光男君。 ◆15番（赤崎光男君）　最後に、魚河岸地域の活性化というのは、当然前提は水産業振興でございますが、魚河岸地域単独でも観光なり産業なりということで活性化できる場所的、ソフト的にあるんです。要するに前もやりました水産まつりであるとか、あとこれはまだやってませんが、漁協での水産まつりであるとか、夏も秋もお祭りはあの辺が中心でやっておりますし、あと５月は陣屋まつりもありますので、そういうふうなソフト面でかなり人を呼べる地域だと思います。その前提は当然水産振興、魚市場建設にあると思います。　これを両方やっていくことが、新たな本当にお金をかける施設というよりは、その地域が持っているソフトを利用しながらの観光振興にもつながっていくと思います。これは水産振興と観光振興ということで、唯一同時にやれる地域だと思います。これについて考え方があればお聞かせ願います。 ○議長（松坂喜史君）　水産課長。 ◎水産課長（岡崎貞夫君）　水産まつりにつきましては、これまで秋の味覚フェスティバルの方で市内の漁協さん全部とか、あるいは水産振興企業組合さんとか、漁協の婦人部の団体さんとか、マツカワとか、チョウザメ、キャビアつくられている業者さんとか、全員参加されて盛大にやっていただいております。そういった中で、魚河岸地区でのこういったイベント、魚市場の整備と同時並行的に進めるべきだという、確かにそのとおりだと思いますし、そういった方向で呼びかけしたこともございます。　春、夏、秋、冬のまるごとということで、魚市場でも夏とかやられたこともございますし、そこに参加していただいたこともございます。そういった面で、今後さらにその辺の充実ですか、参加団体をふやすとか、あるいは回数をふやしていただくとか、この辺はこれまでもお願いしてきましたので、その辺継続して要請して、今からソフト面での体制を充実できればなというふうに考えております。 ○議長（松坂喜史君）　20番平松福一君。 ◆20番（平松福一君）　一般質問を通じ、何人かの方がこの魚市場のことに関して発言されておりますが、私も魚市場、要らないとは言いませんよ。ただ、現状の釜石の漁業、それから魚市場関係者の方々の資本力、それら等々を十分に考慮していただきたいと、きょうはそれだけ申し上げますね。あとのことについては、25日にそれに関連した全員協もあるようですから、そのときに発言させていただきますが、きょうはこれだけですが、そのときまでにちゃんと考えておいてください。 ○議長（松坂喜史君）　第６款の質疑を終わります。　第７款商工費、質疑を許します。　17番山崎長栄君。 ◆17番（山崎長栄君）　中小企業振興資金預託金1250万、やっとこれで他の市と肩を並べたかなというような感じを持っております。ただ、問題は、銀行さんが貸し渋りをしないで貸し付けをしてほしいと、何とかこの不況対策、乗り切っていくには、あとは銀行さんが企業の面倒を見ていただくということが肝要だと、そのように思いますし、過日も金融団と市長とのいろいろなお話し合いがあったようですし、ぜひもう一押し金融団にそういった面でのやはり協力を願ってもらいたいと、そのように思うわけであります。　それから、今議会初日の一般質問の答弁の中で、緊急雇用対策本部の設置について、近隣の町では設置をされているが、当市はどうしますかという質問に対して、現在の体制で十分だと、対応ができていると、情報収集もしっかりとやっているということでしたが、きのうの一般質問では、きょうの午前中に立ち上げたいと、その答弁が逆転いたしました。わずか１日か２日の間で経済情勢が大きく変わったとも思えませんし、この間、なぜ対策本部設置をする必要がないという担当副本部長も、副市長からも、そういうお話がありましたが、きのうの市長答弁は立ち上げたいということで、既にきょう午前中そのようにしたんだろうと思いますが、なぜそうなったのかお尋ねをします。　それから、国の第１次補正の中で、中小企業向けの助成金で中小企業緊急雇用安定助成金というのが新たに整備されております。この内容についてお尋ねをします。それと、窓口がどこで、現在活用状況についてどうなっているのかお尋ねします。 ○議長（松坂喜史君）　企業立地推進本部副本部長。 ◎企業立地推進本部副本部長（佐々隆裕君）　緊急雇用対策本部の部分についてお答えをいたします。　先月から対応してまいりましたけれども、これまでの形の中で情報収集した中では、我々の観測としては年明けの１月末あるいは２月上旬、このころかなという観測を実はしておりました。そういう形の中で、これまでの答弁を続けてきたわけなんですけれども、国の制度、あるいは他地域の状況、これらが日を追うごとに大きく変わってまいりました。端的に言いますと、例えば国の制度にしましても、新たな制度として出てはきておりませんけれども、既存の制度をその取り扱いが非常に弾力的になってきていると。例えばですけれども、きのうこれは該当しませんという中身だったものが、きょうになって、それを弾力的に運用してオーケーですよという部分も出てきております。　それと、あとは近隣の市町村におきましても、設置しない形の中で情報交換してあったんですけれども、そういう形の中で設置しないというふうにしていた市町村も、状況としては非常に厳しくなってきたと。これら国の制度に乗っかった形の中で、新たな市の施策として提案していきたいというような動きも出てきたものですから、今後、釜石市としての方針はどうなのかなということで、一応内部でその都度情報交換をしてまいりました。その際に、市長の方から、この際、今後のことも考えて、それを前倒しで設置することも一つの方法じゃないかということで、きのうの指示ということになったところでございます。　早速、きょう近隣市町村の方から、釜石市の対応等についてどういう形なのかと、あるいは釜石の方に我々の方の地域から派遣社員として行っているようだが、これらの状況はどうかと、そういったような照会だとか、あるいは今後それらに対する対応だとか、そういったようなものが非常に頻繁に来るようになりました。結果として、対策本部としての方針として伝えなければならないという部分も出てきたのかなというような感じがしております。　いずれにしても、これまで全く必要ないと言っているわけではなくて、必要に応じて設置してまいりたいということできましたので、その辺の部分を今の現状を十分お酌み取りいただきまして御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（松坂喜史君）　産業政策課長。 ◎産業政策課長（和田利男君）　雇用安定助成金についての御質問でございましたけれども、この窓口につきましては、ハローワーク、公共職業安定所になってございます。お話しされたとおり、今回またバージョンアップをされまして、具体的には従来２分の１の助成率であったわけなんですが、これが５分の４と、そういった内容でございまして、使われている状況についての御質問でございますけれども、１社使ったというふうに伺っておりまして、相談件数もまだ後にあるようでございます。　それから、中小企業振興資金についてでございますけれども、11月に金融懇談会、商工会議所でございますけれども、に加えまして、12月３日に市長が金融機関の方々と懇談をする経済対策懇話会というようなことを開催いたしまして、また来週の月曜日にもお会いをして話をする機会もございまして、いずれ年末に限らず安定した、あるいは円滑な資金の融通というようなことについては要請をしておりまして、そのように進んでくれればいいなというふうに思ってございます。 ○議長（松坂喜史君）　山崎長栄君。 ◆17番（山崎長栄君）　まず、雇用対策本部ですね。ただいまの副本部長の答弁は、一般質問の中でも既に述べられている答弁内容ですよ。全く変わってません。状況が変わってないのに、答弁が一転したということは、議会に対して、全く議会側からの質問軽視じゃないかと思いますよ。わずか１日おいて答弁が一転するというのは、議会を軽視し過ぎていると。経済状況が１日でそんなに変わるものですか。ですから、これは庁内の協議不足かなと、私はそう思いますよ。　それから、派遣社員がＳＭＣにおいては、１月末ではなくて、１月10日で整理されるということを聞いてます。１月末ごろに対策本部を設置じゃ遅いんですよ。既に首切られる方々はその通知を受けているわけですよ。１月10日であなたはもう来なくていいですと、そういう状況下の中で、そういった情報を我々は得てますから、緊急対策本部を設置をすべきじゃないですかと議会側は言っているわけですよ。余りにものんきな答弁だったんじゃないですか。議会の質問に対しても、議会そのものに対しても軽視だと、そう言わざるを得ないです。　これはやはり市長からお尋ねをしなければならないですよ。我々が予測していた以上に今回の不況は、これほど経済がグローバル化されているというのを身をもって今回皆さん感じていると思いますが、よもやここまで急激に来るなんて、予想だにできなかったわけですよ。今、首になる人たちは大変な思いしてますよ。それから、外注を受けているその下請業者の皆さん、従業員を抱えて仕事は注文が来ない、従業員は抱えている、そういう状況下にある業者は何社で、抱えている従業員が幾らいるのか、それについてもお答えをいただきます。　それから、中小企業緊急雇用安定助成金の中身については答弁がありませんでした。中身についていま一度お尋ねします。 ○議長（松坂喜史君）　企業立地推進本部副本部長。 ◎企業立地推進本部副本部長（佐々隆裕君）　今現在、そういう中身で各社を訪問させていただいておりますが、基本的にその下請事業者については、今何社、何人という部分については把握してございません。これは市内だけではなくて、大槌町も含めてのことなんですけれども、今非常に厳しい状況であることは十分承知しております。　それと、議会軽視というお話でございますけれども、基本的にはそういう意図は全くございませんで、我々は議会開催中におきましても、水面下の中でそれぞれの企業を訪問し、一応対応させていただいております。その中で何ができたかというと、基本的に結果が出ない中では、これができましたということは、申しわけございませんが申し上げられません。　ただ、我々としては、今ある既存の制度、あるいは使われてない制度、あるいは今後新たに必要な制度、これらについても今後これらの今困っていらっしゃる皆様方に対してどういう手を差し伸べられるか、これは引き続きやっていると。ただ、対策本部をつくるつくらない以前の問題で、それ以前にまず対応する必要があるということで、関係各課と対応してきたところでございます。　今回、対策本部をつくるということで、全体的な例えば生活支援であるとか、あるいは福祉であるとか、そういう部分も含めて、関係各課と協議しながら展開していけるという部分については、極力早い時期で展開すべきだったと言われれば、それは非常に我々としては遅かったと言わざるを得ないのかもしれませんが、非常に水面下の中でそれぞれの関係各課が動いていたということだけは、できれば確認をしてほしいなというふうに思っております。 ○議長（松坂喜史君）　産業政策課長。 ◎産業政策課長（和田利男君）　雇用安定助成金の中身というふうなことでございまして、現在使われておりますのは、こういった状況の中にありまして、どうしても雇用調整をしなければならないということで、そういう使い方をしているようでございまして、具体的には休業しても給料をお出しをするといった場合に、その10分の８ですか、８割を見るというようなことでございますので、そういった形で使われているというふうに伺ってございます。 ○議長（松坂喜史君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　緊急雇用対策本部の設置が遅かったのではないかと、あるいはまた、一般質問等での議員の質問に対しては、後日というふうな説明をしながら、なぜ急にこういうふうな対策本部を設置したのかということで、議会軽視ではないかと、こういうふうな御質問だったと思いますが、再三にわたりまして説明しているとおり、今回のこの金融危機に対しては、担当課を含めて早期からその対応について取り組んでまいりました。したがって、その取り組みについては議員の皆さんからも評価をいただいてもいいのではないかなと、こう思っております。　そしてまた、その対策本部の設置についても、各関係等の連絡を踏まえながら、いつでも設置ができるような体制にしているというふうな答弁をしているかと思います。そういう状況の中で、議員の皆さんからもさまざまな御意見があって、企業のみならず離職した方々のことも考えながら、市の対応についての御質問だったと思います。ですから、私としては議員の皆さんのそういう意向も踏まえながら、本日対策本部を設置したと、こういうことでございまして、決して議員軽視ではございませんで、議員の皆さんの御意見を逆に重視したというふうに受けとめていただければありがたいと、このように思っております。 ○議長（松坂喜史君）　山崎長栄君。 ◆17番（山崎長栄君）　企業立地対策本部の答弁では、それから副市長の答弁では、毎日企業を訪問して情報収集していますという答弁をされています。しかし、今お尋ねしましたら、ＳＭＣから外注で出している業者が何社で、従業員が何人いて、今どういう状況にあるかもつかんでないですよ。あの答弁は何だったんですか。それは大槌町にも、大船渡にも仕事をもらっている業者ありますよ。それつかんでないという話じゃないですか、今の答弁では。　ですから、早々に他の市町に先駆けて対策本部を設置した上で、そのような情報収集もやった上で、あるいは今説明がちょっと課長の方からありましたが、この中小企業緊急雇用安定助成金、これについてもたくさん中身あるわけですよ。こういった例えば今課長が話したように、休業した場合、助成率５分の４、教育訓練をした場合でも助成額が１人１日6000円、出向させた場合助成率５分の４、それから雇用する外国人労働者に対して実施する教育についても出すと、こういうところ釜石にも実際あるわけですよ。　こういう中身を対策本部を設置した上で、中小企業の事業者の皆さんにこういう内容もお知らせをすると。あるいは今現在既にこれをやっておられるかどうか、市内の事業者の皆さんにやっておられればやっていると、釜石市役所がやっていなければやっていないとお答えください。　私はこういったことを積極的に対策本部をつくって、事業者の皆さんに知らせていただきたいんですよ。それが行政の仕事だと思うんですよ。市長、これは周りを見ながらやるんじゃなくて、議員の我々の質問を受けたからやるんじゃなくて、行政の判断でこれは速やかにやらなければならないことですよ。それをわずか１日おいて答弁がひっくり返るようなことじゃいかがなものかなと思いますよ。　今私がしゃべった助成制度についても、多分事業者の皆さんには徹底されてないですよ。周知されてないと思いますよ。さっき副本部長が言うように、国はいろいろな対策を次から次から打ってきてますよ。そういったものを何が使えるか、どんどんメニューを事業者の皆さんに紹介してほしい。そのために対策本部が必要だと。あるいは今現在、市内の企業がどうなっているか、毎日企業を訪問していると言いながら、私の聞いたことには全然答えられていない。そんなんじゃ全くどうなってるのかと思いますよ。いかがでしょうか。 ○議長（松坂喜史君）　企業立地推進本部副本部長。 ◎企業立地推進本部副本部長（佐々隆裕君）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－基本的に、今本当に困っているところはどこかというところを最重要視してまして、今現在休業している企業、休業に入っている事業者がございます。そちらの方で、現在中小企業緊急雇用安定助成金等の今後の活用について、これを何とか対応してもらいたいということがございまして、これらにつきましては、関係機関に関して、そちらの方と一応橋渡しをしながら対応してきたところでございます。　これにつきましては、非常に急を要する場面でございましたので、当初我々としては対応したところですが、これが対象にならないということがありました。それが実は一昨日、これが改正になりまして、そしてこれが活用できるようになるというようなことがございましたので、こちらの方の手続を急ぐというようなことを進めております。　今、山崎議員おっしゃったとおり、他のそれぞれの事業者につきましても、今後手を尽くしてどういう実態であるかを確認した上で、それに合わせた効果的な対応をしていかなければならないということは十分承知しているところでございます。したがいまして、今後具体的にもっと困窮している、あるいは非常に困っているというような部分につきましては対応してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。　　（「議長、動議」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　山崎長栄君。 ◆17番（山崎長栄君）　ただいまの答弁の中で、そんなことはどうでもいいという答弁がありました。不穏当な答弁だと思います。よって、動議を提出します。 ○議長（松坂喜史君）　ただいまの山崎長栄議員の動議を認める方は起立を願います。　　〔賛成者起立〕 ○議長（松坂喜史君）　それは動議として成立いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時29分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後４時54分再開 ○議長（松坂喜史君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　あらかじめ会議時間の延長を行います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時54分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後５時30分再開 ○議長（松坂喜史君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　この際、当局から発言を求められておりますので、発言を許します。　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山崎秀樹君）　発言の機会をいただき、一言おわびを申し上げたいと思います。　先ほどの山崎長栄議員の質問に対して、不適切な発言がございましたことにつきまして、心からおわびを申し上げます。　なお、会議録の削除等の取り扱いにつきましては、議長に一任をいたします。大変申しわけございませんでした。 ○議長（松坂喜史君）　以上で当局の発言は終わりました。　平成20年度一般会計補正予算（第５号）、歳出、第７款商工費の質疑を続行いたします。　５番小鯖利弘君。 ◆５番（小鯖利弘君）　何か重苦しい雰囲気の中で質問していくのが大変なんでございますけれども、商工費に関しまして質問いたします。　中小企業振興資金について、まず質問したいと思うんですが、これちょっと後に回したいと思います。　平成20年度ですね、釜石商工会議所の方から国・県・市に対して８項目、32事項の要望が出されたと思います。その中にちょっと関連して質問したいんですけれども、商工業の振興について、地域再生計画の認定とエコプランの承認、リサイクルポート指定を生かした事業の展開をという要望が出されているはずであります。釜石はエコタウンとリサイクルポートの指定を得て、ここ数年事業を展開してきたわけですけれども、地元の経過は把握しているつもりですけれども、他地域のこのエコタウンとリサイクルポートの実情は今どのようになっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　企業立地推進本部副本部長。 ◎企業立地推進本部副本部長（佐々隆裕君）　エコタウンの現状とリサイクルポートの状況ということでございますけれども、エコタウンにつきましては平成19年の８月現在で26地域が指定されております。この中での事業の展開でございますけれども、正直非常に厳しい状況というふうに伺っております。　その基本的な部分では、廃プラスチックとペットボトルにつきましては、原材料が入手しにくいという部分で非常に厳しいと。比較的何とかうまくいっているかなと思われるところは家電製品のリサイクル事業ですね。ここの部分はある程度ルートが確定しておりますので、ここのところは何とかうまくいっているという状況のようです。しかしながら、ほとんどの事業が今のこういったような経済情勢の中で非常に苦慮しているというのが実情のようでございます。　次に、リサイクルポートでございますけれども、全国で21港が指定されております。その中に釜石も入っているわけですけれども、こちらの方も基本的に本来考えたのが汚染土壌の処理であるとか、あるいは木質系のバイオマスの処理であるとか、そういったような大型のものを中心に処理しましょうというのが計画の中にありましたけれども、最近では廃自動車の流通というのが静脈物流というのがありまして、こちらの方につきましても、廃自動車そのものがなかなか集まらない状況というふうなことで、リサイクルポートの部分についても非常に苦慮しているというところのようでございます。　しかしながら、釜石としましては、こちらの方のリサイクルポートの推進協議会、あるいは産業ビジネス部会というのがございまして、そちらの方に皆さんで月１ぐらいの形の中で集まりまして、非常に情報交換をしながら、新たな事業の展開について話し合って、そして現在の国内の情勢というのが手にとるようにわかるというような状況となっているというところでございます。 ○議長（松坂喜史君）　小鯖利弘君。 ◆５番（小鯖利弘君）　家電以外はみんな厳しい状況であるということでございます。釜石の場合には、ことしからポートセールスの方にも力を入れて、特にも民間企業が荷役設備、施設の整備に向かって動き出したというところでございます。せっかくエコタウンプランの承認、またリサイクルポートの指定を受けたわけですから、それを十分に活用していくべきだろうな。確かに時代背景としては厳しい状況ではありますけれども、しっかりとしたサポートをしていっていただきたいと思います。　それと、この商工業の振興の中で、液化天然ガス事業の立地というような要望が出されていたかと思います。液化天然ガスはＬＰガスや油にかわるエネルギー、長期的確保の安全供給、さらには環境対策に極めて注目されてきているということでございます。この液化天然ガス事業の立地を図ることの要望に関してどのような動きをしているのか、それをお聞きしたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　企業立地推進本部副本部長。 ◎企業立地推進本部副本部長（佐々隆裕君）　液化天然ガスの部分でございますけれども、確かに石油代替という部分で、これは非常に有力だろうというふうに思いまして、二、三年前だったと思いますけれども、こちらの担当の商社の方に当たりました。そして、岩手県の部分でこの天然ガスの活用はできないだろうかということをお願いしたときがあります。　そのときに、その商社の方では、確かに液化天然ガスであれば石油代替という形で活用できるんだけれども、商社レベルとしては事業採算性という部分を考えたときに、岩手県だけでは非常に厳しいと。現実的にパイプラインで持ってくるか、あるいはそれを陸送で持っていくかというところでもコストが非常に違うというところもあります。それが岩手県内だけに流通するという形の中でこれが活用できるかというと、非常に厳しいという話がありました。　それで、これまで商社中心にお願いはしたところですけれども、現在のところまで、まだ実現を見ていないというところです。現在、各企業で検討しているのは新エネルギー、バイオマスガスという部分を、その可能性がないかということで、今現在その検討をしているというところでございます。 ○議長（松坂喜史君）　小鯖利弘君。 ◆５番（小鯖利弘君）　近年、原油高の影響を受けて、これから電力、ガスも上がるように聞いております。やはりこの新エネルギーの開発というのが重要になるのかなと思います。　最後に、先ほどの中小企業振興資金のあり方ということでございます。この制度は利子補給ということで、非常にもらう方からすればありがたいけれども、利子補給よりも今の時代は仕事の受注が優先してくるのではないのかなというような気がします。　確かに利子補給することによって、金利を軽減化するということは、非常に企業にとってはありがたいけれども、特効薬というようにはなりにくいのかなと。これが活性化につながるような制度、財源が限られているわけですから、この資金をいつまで続ける計画でいるのか。これも継続しながら、新しい事業ということで、政策ということでもよろしいんですけれども、やはりもうちょっと時代にマッチしたような、確かに銀行もあと貸してくれるか、貸してくれないかというような問題も介在しているやに聞いております。これからの継続性ともっと有効的な事業の展開ということについてお聞きしたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　産業政策課長。 ◎産業政策課長（和田利男君）　中小企業振興資金についてでございますけれども、この資金は昨年の実績でいいますと222件御利用がございまして、残高で34億ございます。金融機関の方からも、ほかと比較して非常に使い勝手がいいというような評価をいただいてましたので、今回緊急的に1250万の預託をいたしまして、融資枠を１億5000万ふやしたということにあわせまして、利子補給も従来の1.0から0.75上積みをいたしまして1.75にするということで、本日御認定いただければ、早速来週から発効したいなというふうに思っております。　この制度につきましては、多分来年度もこういうふうな景況になるだろうなというふうに予測をいたしておりまして、したがって、とりあえずは平成22年の３月までというふうなことで考えてございます。ただ、中小企業振興資金そのものについては、これからも継続をしていきたいというふうに思っております。　確かに資金の融通だけではなかなか地域の事業者が活性化しないというふうな、全く御指摘のとおりでございまして、この振興資金につきましても、実は償還期間をもっと延ばせば、多分月々の返済が楽になるんだろうなというようなことも考えてみたんですけれども、これは諸般の事情があって、そういうことができませんでおります。　資金融資だけではなくて、いろいろな観点で中小企業者を支援をしていきたいという気持ちには変わりはございませんでして、したがって、役所だけじゃなくて育成センターとか、あるいは商工会議所と一緒になりながら新しい制度も検討してまいりたいと思っておりまして、いろいろな金融機関、あるいは市民の方々からいろいろな御意見をちょうだいしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（松坂喜史君）　第７款の質疑を終わります。　第８款土木費、質疑を許します。　１番平野弘之君。 ◆１番（平野弘之君）　私は港湾費、港湾荷役機械整備にかかわる動きについて質問をいたします。　去る９月、釜石市議会定例会におきまして、港湾荷役機械、すなわちクレーンの整備について、当局から移動式のクレーンを整備する方向が打ち出されたところです。その後、クレーンを整備、所有する第三セクター、釜石港物流振興株式会社が設立されました。これまでの議会等では、この第三セクターがクレーンを購入、整備するに当たっては、国の平成20年度新規制度を活用していく考えがあることについて、当局側から説明をされてきております。今年度もあと３カ月余りを残すばかりとなっておりますが、現在のクレーン整備にかかわる状況はどうなっているのか、説明をお願いいたします。 ○議長（松坂喜史君）　港湾担当部長。 ◎港湾担当部長（下澤治君）　現在のクレーン整備の状況についての御質問でございますけれども、前回、９月の定例会におきまして、クレーン選定については移動式のジブクレーンを整備する方向で検討している旨の報告をさせていただきました。その後、10月でございましたが、クレーン整備を行う第三セクター、釜石港物流振興株式会社を立ち上げまして、クレーンに関する調査ですとか、事業の調整を行ってまいりました。　現在、釜石港物流振興株式会社では、国の新規制度を活用しながら、中古の移動式ジブクレーンを所有する自治体、これは具体的には北海道の釧路市でございますが、その釧路市や関係する企業と価格交渉、工程調整を詰めているところでございます。年明けには釧路市や関係する企業への発注作業が具体化することとなります。　平成20年度内に納入できる附属機械、部品などは、早急に対応してまいりますが、ジブクレーン本体につきましては、売買契約後の本体の補修工事ですとか、補修に必要な部品の納入に時間を要することから、年度内に釜石港へ設置することはできないこととなりますので、平成21年度に入ってから、釧路港からの輸送ですとか、一部補修を行う予定としております。 ○議長（松坂喜史君）　平野弘之君。 ◆１番（平野弘之君）　現状はわかりました。ただ、今議会でも同僚議員から質問が出されておりますし、アメリカにおけるサブプライムローンに端を発しまして、金融、経済危機がじわじわと日本国内の産業に大きく影響を与え始めてきております。今後の経済状況の好転には、かなり時間がかかると見ている専門家の声もあるようでございます。こういった現在の日本、世界の経済状況から判断いたしまして、今のタイミングでクレーンを整備し、釜石港におけるコンテナ事業を進めることに対し、不安を感じている方々もいると思いますが、市としてどのように踏まえているのか、考え方をお伺いいたします。 ○議長（松坂喜史君）　港湾担当部長。 ◎港湾担当部長（下澤治君）　議員御指摘のとおり、現下の経済情勢につきましては非常に厳しい状況でございまして、世界的な経済不況となっておりまして、この対応としまして国・県では緊急経済対策が打ち出されております。我が釜石市におきましても、種々の対策を講じているところでございます。この緊急対策は、最優先に行われるものと認識しております。　しかし、それと同時に、地域の経済基盤を強化する、そのための新たな取り組みも必要と考えておりまして、釜石港における港湾荷役機械整備は、いわば緊急対策に対する中期的対策とでも申し上げるような取り組みととらえております。クレーン整備の先にありますコンテナ定期航路の開設によりまして、釜石港では多種多様な貨物の安定的な取り扱いが可能となりまして、地元企業ですとか、その背後に位置する企業の物流効率化に大きく貢献できます。このことは沿岸都市としての釜石の地理的優位性の向上、それに伴う企業立地にもつながるものと考えております。　この経済情勢下では、すべての企業がコスト縮減に対する取り組みを急務としておりますことから、新聞紙上でも報じられているようなリストラですとか、雇用調整などが言われておりますが、これと同時に企業の中では物流コストの低減も生産コスト縮減に大きな役割を担っております。このような中で、安心で安定的な新たな物流形態を提案していくことが経済対策からも求められていると認識しております。　また、貨物の確保という観点からでございますが、地元企業から仙台へ陸上輸送されている鉄鋼製品、それを貨物をベースカーゴといたしまして、そのほか三陸沿岸からこれもまた仙台へ陸上輸送されております水産加工品ですとか、先ほども答えましたけれども、トライアルで実施しております廃プラスチックなどのリサイクル品、そのほか、さらには内陸部に立地している企業からも、釜石港利用に関する早期対応への期待の声も出ているところでございますことから、貨物量も十分見込める状況であるというふうに判断しております。このことは内航フィーダーの船会社からも同様の期待の声をいただいているところでございます。　したがいまして、現在の経済情勢も十分に認識しながら、釜石の10年、20年を見越した産業振興として今だから必要であるととらえておりますので、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 ○議長（松坂喜史君）　平野弘之君。 ◆１番（平野弘之君）　考え方につきましてはわかりました。これまでも平成19年４月に供用開始されました拡張部分を含めた公共埠頭の利用については、当然管理者である県はもちろんのこと、地元港湾所在自治体としても利用促進を図っていく必要があると思います。これまでの議会でも積極的に取り組んでいくべきと訴えてまいりました。　私は今だから、この時期だから、積極的に進めていただきたいと、このように思っております。当局の勢いのある決意ともとれます御答弁を期待しておりましたので、納得のいく強い発言であったと、このように思います。　最後でありますので、上村副市長の所見、決意をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　上村副市長。 ◎副市長（上村俊一君）　お答えいたします。　私も10月に第三セクター釜石港物流振興株式会社の社長を拝命しておりますので、そういう立場からも、最近の経済情勢は大変厳しいんですけれども、しかしながら３割、４割減であっても、ここにはベースカーゴがあるわけです。かつ先ほど港湾担当部長が答弁しましたように、潜在的な水産貨物もあるわけです。それらをひとつ確保しながら、さらにみずからセールスに歩きながら、ぜひこの機を逃さず頑張ってまいりたいというふうに思ってます。よろしくお願いいたします。 ○議長（松坂喜史君）　18番藤井修一君。 ◆18番（藤井修一君）　土木費に関連して若干お尋ねいたします。　市内の建設業界の方々がいろいろ今大変困っている状況というのは、きのう来一般質問等でもお話がなされているとおりでございます。特にも市内業者の方々が競争入札されているわけですが、この競争入札によってかなりのたたき合いがなされる、こういうふうに聞いております。そういうことでありますと、なかなか原価割れに到達するのではないかと、こう心配される部分、また行われた施設工事等が品質の管理で十分に対応できるのか、こういう心配があるわけですので、この際、最低制限価格というのを設けながら競争入札に入るべきと、こういうふうに思います。　これは各自治体でもう行われている自治体もありますし、県内でもかなりあります。また、行われない自治体もあります。この辺、釜石市もこの建設業の方々の要望にこたえるためにも、力強く来年度からは実施してもらいたいと、こういうふうに考えるわけでございます。まずこの点、１点お答えください。　また、前渡金についても、従来40％という形になっておりますが、当市においては40％支払いしているのはＣ級業者の2000万以下だけのようでございます。ですから、あと5000万まで、それ以上と、こういう形で全体をトータルしますと、大体10％に満たない額が今前渡金として支払われているやに聞いております。この前渡金を支払ってもらわないと、受注した業者は自分で金融業に行ってお金を借りなければならない。また、下請業者等においては、その前渡金がなければなかなか費用の調達が難しいと、こういう考え方が出てくると思いますので、この前渡金の40％は隣の大槌町さんでも、もうこれを進めておりますから、我々釜石においても、この40％をこれから全部前渡金に支払いすると、こういう形のものがなければ、釜石のこれからの今なかなかどの業者の方々も大変なようでございますから、これを何とか持ち上げるためにも、今言われた２つの分についての決意をお伺いしたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　ただいま議員の方から御質問がございました建設工事の入札契約制度の改善ということだと思いますが、実は議長さんの方からも、ただいまの２点につきましては要望をいただいているところでございまして、種々検討をいたしているところでございます。　議員のお話のとおり、大変厳しい経済状況の中で、請け負った工事費で工事をするわけですから、当然少ない工事費ということになれば、協力企業はもちろん、働いている労働者の皆さんにもそのしわ寄せがいくと、こういうことでございます。さらにはまた、手抜き工事ですか、いわゆる品質が劣る可能性もあるわけでございますから、その点を考慮いたしまして、我々としても最低制限価格制度、これはぜひ取り入れていかなければいけないと、このように思っております。　また、前払い金の一律40％ということでございますが、これにつきましても、他の市町村でもいろいろとそれぞれあるわけでございますが、釜石の場合は、従来はそれぞれの区分に応じてパーセントが決まっておりまして、上限が40％ということでございました。　そこで、今議員の方からお話がございましたとおり、工事を進める上に当たりましても、やはり運転資金等必要になるわけでございますから、これもやはり何とか配慮していかなければいけないということで、これも一律40％にするということでございまして、新年度、平成21年度にはこういう制度をもって臨んでいきたいと、このように思っておりますので、よろしく御理解をお願いします。 ○議長（松坂喜史君）　第８款の質疑を終わります。　第９款消防費、質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　第９款の質疑を終わります。　第10款教育費、質疑を許します。　６番海老原正人君。 ◆６番（海老原正人君）　学校支援地域本部事業についてお尋ねいたします。　この事業は、教員が子供と向かい合う時間を確保するという意味合いですが、多分その具体的な中身というのは、これから学校側とＰＴＡが協議して決めることとは思うんですが、当局として現在どのようなものを想定されているんでしょうか。 ○議長（松坂喜史君）　生涯学習スポーツ課長。 ◎生涯学習スポーツ課長（菊池郁夫君）　お答えいたします。　この学校支援本部事業のメニューといたしましては、学習支援活動、部活動指導、環境整備、登下校の安全確保、学校行事の開催等いろいろありますけれども、今現在この支援本部を予定しています釜石小学校では、図書館のボランティア、登下校の安全確保、それからもう一つ、キャリア教育の部分でボランティアが入っているわけなんですが、これに加えまして、放課後の学習指導、あるいは宿泊体験等の事業、あとは学校行事等の支援ということを考えているようでございます。 ○議長（松坂喜史君）　海老原正人君。 ◆６番（海老原正人君）　わかりました。それで、県内の場合ですと、教育振興運動ありますよね。そこに教育振興協議会があるわけですが、それとこの地域本部、どういうふうなかかわりがあるんでしょうか、お尋ねいたします。　それから、今年度の事業費はおよそ70万円余りということですよね。それで１校ですね。来年度以降の見通しにつきまして、この予算措置が例えば実施校が２校、３校とふえた場合に、70万円掛ける２校、３校となっていくのか、それとも70万はそのままで、２校、３校を割る形で各学校に配分ということになっていくのか、その辺はどうなんでしょう。 ○議長（松坂喜史君）　教育長。 ◎教育長（河東眞澄君）　来年度については、新規に募集になります。それで、来年度については、今募集とってますけれども、来年度になると71万円じゃなくて、年間になりますので、110万か120万ぐらい１つの事業についての補助金が国から出てくるという形になります。　教育振興運動とは直接かかわりありません。別の組織と。ただ、一緒にしても構わない。やり方によってですね。それはこれからの実行委員会を立ち上げていく中での協議になります。 ○議長（松坂喜史君）　海老原正人君。 ◆６番（海老原正人君）　わかりました。それから、関連で一つお尋ねしますが、県が実施している学習状況定着度調査、ＣＲＴテストですよね、この結果の公表がたしか先月あったと思うんですが、前に行われた全国学力テストと比べて、この結果はどうなのかお尋ねいたします。 ○議長（松坂喜史君）　総務学事課指導監。 ◎総務学事課指導監（高橋勝君）　それでは、県が実施している学習定着度状況調査の結果についてお答えします。　全国学力調査とほぼ同じような結果が出ております。県の学習定着度状況調査につきましては、実施学年が小学校４年生、５年生が国語と算数、それから中学校１年生が国語、数学、英語、それから中学校２年生が５教科、国語、数学、社会、理科、英語、それから、中学校３年生が英語というふうになっております。　結果につきましては、県との比較ですけれども、小学校４年生の国語で県より3.6ポイント高いです。それから、算数も県より3.9ポイント高くなっております。それから、５年生につきましては、国語は県より0.7ポイント、それから算数が県より0.9ポイントと高くなっております。ですから、小学生につきましては、全国学調は６年生だけでしたけれども、ほぼ上回っているという結果でございます。　それから、中学校１年生につきましては、国語が県より1.5ポイント低い、それから数学が県より3.2ポイント低い、英語が県より2.3ポイント高くなっております。それから、２年生は国語が県より3.0ポイント低い、数学が県より3.6ポイント低い、社会が県より2.7ポイント低い、理科が県より1.6ポイント低い、英語が県より3.1ポイント低いとなっております。それから、３年生の英語につきましても、県より1.3ポイント低いとなっております。ですから、中学校につきましては、県より上回っているのが中学校１年生の英語のみということでございます。これも全国学調と大体同じように、全国学調が大体県、全国を下回っているのと大体同じような傾向を示しているという結果でございます。 ○議長（松坂喜史君）　15番赤崎光男君。 ◆15番（赤崎光男君）　教育費に関連して何点かお聞かせ願います。　恐らく水面下では一生懸命動いていると思いますが、国体のラグビー成年の部の誘致についての質問でございます。大会誘致に一番必要なのは、確かにハードも必要ですが、ソフト面の充実だと考えます。つまり単なる大会誘致ではなくて、その過程、そしてどのような大会が当市でできるのかということが一番重要だと思います。大会誘致には、当然ラグビー協会であるとか、現役のシーウェイブス、あと釜石市民、行政が一体となって進めるべきではないかと考えますが、この点について１点。　あと、具体的には大会をどのようにするかということです。単なるラグビーの試合ということではなくて、他都市との全く差別化を図る意味では、大会中に例えばラグビー教室であるとか、ラグビーシンポジウムであるとか、あとはＶ７当時のジャージであるとか、トロフィーであるとか、賞状であるとか、そういうようなことをやっていくことが全く他都市との差別化につながると思いますし、誘致の成功につながると思いますが、この点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　生涯学習スポーツ課長。 ◎生涯学習スポーツ課長（菊池郁夫君）　お答えいたします。　ラグビー成年の部の誘致に関しましては、今現在、競技団体等との交渉を重ねておりますし、県の担当課の方とのヒアリング等も行っております。大分我々とすれば感触はいいのかなというふうに感じております。　それから、特徴のある開催ということに関しましては、競技自体は変えることはできないかと思います。それで、地元として何ができるかということは、これから検討してまいりたいと思いますが、何せまだ第１次選定が来年の３月にわかるということで、全く開催できるかどうかというのも決まっておりませんので、これからの検討になろうかと思います。 ○議長（松坂喜史君）　赤崎光男君。 ◆15番（赤崎光男君）　ですから、ぜひともその内容は、釜石はこういうようなものがあるよということを発信していくことが大事だと思うんですよ。釜石でできれば、やはり岩手県内だけではなくて、全国のラグビーファンが納得すると思いますし、こういうことが大事かなと思います。　この間、東京のはまゆり会に出ましたが、そのときに松尾雄治さんもいらっしゃってまして、二、三分話をする機会があったんですけれども、やはり松尾さんもラグビー自体の人気というのを大変気にしておりました。本人にもかなり責任の部分はあると思いますが、ああいう方々であるとか、はまゆり大使の森重隆さんであるとか、あとＶ７当時に全日本が７人ぐらい釜石にいたものですから、釜石でたしか全日本の合宿をやったと思いますが、そのときの監督の日比野弘さんというのは、釜石の大ファンでございますので、こういう方々を例えば誘致活動であるとか、大会そのものに呼ぶとか、さまざまなことが考えられると思いますので、そういうようなことも本人に承諾を得るのが一番だと思いますけれども、このような考え方で大会を誘致したいなということであれば、誘致にもつながると思いますが、その点についてもう一度お聞かせ願います。 ○議長（松坂喜史君）　生涯学習スポーツ課長。 ◎生涯学習スポーツ課長（菊池郁夫君）　その辺も含めまして検討してまいりたいと思いますので、御了解いただきたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　赤崎光男君。 ◆15番（赤崎光男君）　単なるラグビーの大会としてとらえるのではなくて、前回も私、質問させてもらいましたけれども、ラグビー人気は大変落ちてます。それで、ラグビーの楽しさであるとか、人気回復を誘致の過程であるとか、大会そのもので発信していく責任が釜石市にはあると思います。それだけ釜石はラグビーの釜石ということで全国に知れ渡ったわけですから。　例えば、先ほども言いましたが、期間中のラグビー教室であるとか、さまざまなことが考えられると思いますし、今後ラグビーというのはワールドカップの日本誘致もねらっているわけでございますので、岩手県はその練習会場なり合宿会場なりということでは、かなり大会そのものはちょっと何万人使用の競技場が何カ所かないということで、これはどうなるかわかりませんが、岩手県としてもワールドカップにもつながるためにも、この岩手国体ラグビー競技を釜石でぜひとも頑張っていただきたいと思います。これはコメント要りません。終わります。 ○議長（松坂喜史君）　４番合田良雄君。 ◆４番（合田良雄君）　社会教育費についてお伺いいたします。　先ほども質問出ましたけれども、ちょっと注目していることなものですから、またお聞かせ願いたいと思います。　学校支援地域本部事業についてでございます。これは学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力ということを具体化する方策として非常に期待しているわけでありますが、この運営に当たりまして、地域の人材確保が不可欠と考えております。これについて、人材確保ということについてお考えを聞かせていただきたいと思います。市内学校に今後この事業が展開されることを考えますときに、さらに社会教育行政における人材育成、ボランティアの育成が求められるわけであります。御所見お伺いしたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　生涯学習スポーツ課長。 ◎生涯学習スポーツ課長（菊池郁夫君）　お答えいたします。　学習支援、部活動等、いろいろなボランティアの方が必要だというのはそのとおりだと思います。今現在も各学校ではいろいろなボランティアの方が入ってきておりますので、それらの方々に御協力をいただきながら、さらにそのボランティアの輪を広げていければなというふうに思います。　それから、この事業を実施する上ではコーディネーターというのが重要な役割を担うことになりますけれども、県内の内陸部と比較いたしまして、このコーディネーターを担う方々が少ないという現状で、なかなかこの学校支援本部事業に手を挙げてくれる学校が少ないんですけれども、それらについてＰＴＡの方々、あるいは教師のＯＢとか、そういった方々を発掘しながらやっていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（松坂喜史君）　合田良雄君。 ◆４番（合田良雄君）　わかりました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。　関連して、生涯学習推進計画に基づいて、市当局もいろいろ取り組んでおられますが、事業の１つにまちづくり出前講座、あるいは岩手大学との連携事業などがありますが、さらに今日的、社会的テーマなどを内容とした（仮称）市民大学みたいなものを開設して、地域やまちづくり参画への意識醸成を図ることはどうでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　生涯学習スポーツ課長。 ◎生涯学習スポーツ課長（菊池郁夫君）　議員おっしゃるとおり、岩手大学との連携等を行っておりますが、岩手大学の生涯学習公開講座というのも開催してございます。これは約40名ほどの方がそれぞれの講座に参加しておりますし、このほかに今年度は立正大学の方の御協力をいただきまして、この11月、毎週土曜日に講座を開催しております。これらを市民大学というふうに位置づけ、既に実施しております。このほかにも市民団体とか自主活動グループ等への学習支援事業としても、現代的課題等をテーマに生涯学習講座などを実施する団体と教育委員会の共催事業も実施しておりますので、それで市民大学というふうに位置づけたいと考えております。 ○議長（松坂喜史君）　合田良雄君。 ◆４番（合田良雄君）　わかりました。都会の方でも、昨今は定年になった人とか団塊世代を対象にしたセカンドステージ大学なるものが大変盛況になっているわけであります。ひとつ釜石でもそのようなものを期待したいなと思っております。　去る11月30日ですけれども、図書館長の歴史講座ということで、大島高任さんの鉄の講座が広報で知らされておりました。ぜひ聞きたいなと思ったんでございますが、そうしたら、この日何か大事な用事があったなと思いましたら、シーウェイブスと秋田ノーザンブレッツの公式戦の日だったわけでございます。１時からでございました。市長も始球式ということで、ボールを始球式だから投げるのかなと思ったら、キックでしたけれども、キックが真っ直ぐ立派に飛んでおったのを見させていただきましたが、このシーウェイブスの試合の時間帯と同じだったんですね。　これはもう文科系、体育系分かれろとでもいうような日程、時間調整だったわけですけれども、この辺もぜひいろいろ立派に事業をしているわけでございますので、その辺ダブらないようにですね、例えば３時過ぎとか、４時過ぎとか、そういった講座にすればよろしいわけでございますので、この辺窓口でせっかくいい講座をやっているんですから、その辺の調整できないものかなというお答えを聞きまして、終わります。 ○議長（松坂喜史君）　生涯学習スポーツ課長。 ◎生涯学習スポーツ課長（菊池郁夫君）　確かに同じ日に同じ時間帯に行事が重なったというのは大変市民の皆様には申しわけない部分もございましたが、何分講師の都合、あるいは会場の都合等でどうにもできない場合もございますので、我々といたしましては、できる限り日程の調整は行っておりますが、そういった部分も出ることもあろうかと思います。今後はなるべく重ならないように努めてはいきたいと思いますので、御了解をお願いいたします。 ○議長（松坂喜史君）　８番菊池孝君。 ◆８番（菊池孝君）　質問に入る前に、先ほど同僚議員の方から当局の答弁で統一性ということでなされていないという話がありましたけれども、前の議会で同じ日に妊産婦の問題でしたけれども、やはり同じようなことがありました。５回以上はできないという答弁をしていて７回という答弁になったんですけれども、ぜひ答弁の方ですね、統一をして、できるだけ同じ日ということはあり得ないわけでありますから、統一してやっていただくようにお願いをしたいと、まずこれをお願いしたいと思います。　それから、教育費に関連しまして２つほどお聞きをしたいと思います。　１つは、本県初の中高一貫教育ということで、一関市の方に来春開校するということで、一関一高附属中学校、これの願書が始まったわけでありますけれども、当市の方からも４人ほど願書が出ているということです。いわゆる学区を設定しないということのようでありまして、そういう点では全県から集まってくるということになるようであります。義務教育ということなので、そういう点では大変難しい課題があるかと思いますけれども、この中高一貫教育ですね、エリートを育てるということにもなろうかと思うんですけれども、これを教育委員会としてはどのように認識しているのかお聞きをしたいと思います。　それから、もう一つは、11月20日にこれは文科省ですが、小・中・高校の問題行動調査ということが行われまして、この中でいじめ調査というのがあるんですけれども、認知件数が10万件を超えているということなんですが、このいじめというのはなかなか表面に出てこないということがありまして、特にネットいじめの割合が６％ということなんですけれども、この辺の当市のネットいじめの実態がどういうふうになっているのか、この２つについてお聞きしたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　総務学事課指導監。
   ◎総務学事課指導監（高橋勝君）　まず先に、ネットいじめの方からお答えしたいと思います。　平成19年度の問題行動調査ですけれども、ネットによる誹謗中傷ですけれども、釜石市内についてはゼロというふうな報告でございます。それから、今年度、小学校、中学校等の生徒指導の担当者の集まった研修会があるんですけれども、そこでも特にネット等でのいじめ等の報告というのはございません。ですけれども、ネット等については、恐らく学校の方で知らない中で、水面下で行われているということも十分考えられますので、今後とも各学校に対してはその辺ですね、十分アンテナを高くして、子供たちの様子について把握に努めてほしいというふうなことで指導してまいりたいと思います。　それから、これは高校の例ですが、全部ではありませんけれども、昨年度、ある高校ではメールによる嫌がらせが8.3％あったというふうな報告があります。それから、身に覚えのない請求ですね、有料サイトに接続、アクセスしてトラブルが起こったというのが3.9％あったという報告があります。　それと、今年度７月に釜石・大槌地区の校長会の方で、携帯電話に関する調査を実施しております。その資料によりますと、携帯電話の所持率は、これは中学校ですが22.2％ということで、全国のほぼ半数になっております。その中で、学校裏サイトという言葉がよく最近言われますけれども、この学校裏サイトを見たことがある生徒が4.1％、それから学校裏サイトを実際に利用したことがある生徒が1.0％というふうなことで、携帯電話の所持率が低いということもありますけれども、この辺4.1％と1.0％という数値的には低いですけれども、この辺もこれから注意していかなければならないというふうに認識しております。　それから、県立の一関中学校のことでございます。これについては、たしか10月の調査時点で釜石の方から４名が一応希望しているということが新聞等で載っておりましたが、実際にちょっと願書を提出したかどうかについては、こちらの方でも確認はしてございません。１つは一関ということで、こちらの方から通うことが難しいと。条件としまして、親元から通う、三親等以内の親戚のところから通うという条件がついてますので、こちらからすると過度の受験競争になるとか、そういうようなことは余り影響はないんじゃないかなと思っております。　ただ、今後、県としてはこのあたり、この結果を見て、今後、中高一貫校をどういうふうにしていくかというふうなことを検討していくんだと思います。１つは、全県的には中高一貫校ということで選択肢の一つが広がったというふうなことは言えるかもしれません。　以上でございます。 ○議長（松坂喜史君）　菊池孝君。 ◆８番（菊池孝君）　まず、学校裏サイトの方なんですが、私は学校裏サイトということがどういうことなのか、よくわからなかったんですけれども、この裏サイトが最近子供たちの間ではやっている。学校の先生もこの裏サイトでもって書き込みをされたりということで、誹謗中傷、下手すると自殺にも追い込まれるという、かなり陰湿なサイトになっているということなんですね。　これを今は普及率がまだということのようですけれども、今後どんどん広がっていく可能性があるということで、いじめは表面に最近は出てこなくて、こういう学校裏サイトということで広がってきている、これが大変心配されるわけでありますけれども、学校として情報交換の場として独自に学校裏サイトというのを開いているということのようですけれども、これとはまた別に、子供たち同士でこの裏サイトがつくられているということ、なかなかわかりにくいとは思うんですが、今後その辺の対策を考えていかないと、大変いじめがふえていくのかな、陰湿になっていくのかなという思いがありますので、その辺のところを携帯を持たせないようにするのかどうかも含めて、今後その辺どう考えているのかということが１つであります。　それから、この一関一高附属中学校の中高一貫教育ということで、この釜石市からももし４人行くということになりますと、これからどんどん行くようになりますと、釜石の学校の生徒が少なくなってくるという問題もあろうかと思いますので、そういう点ですね、やっぱりちょっと全県から集める、学区を余り考えない集め方というのは、ちょっと問題があると思うんですけれどもね。その辺のところですよね。釜石の学校教育にも大きな影響がこれから出てくる可能性がありますので、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　総務学事課指導監。 ◎総務学事課指導監（高橋勝君）　携帯電話のことにつきましては、今、新聞報道等で携帯電話の所持について、小・中学生禁止にすべきだというふうなことがいろいろ出ています。釜石ではまだ所持率が低いですけれども、逆にこれを機会として、学校として携帯電話をどう考えるのか。もちろん学校ではいろいろ子供たち、それから保護者の方にも指導しているところですが、逆に保護者の中でこれを契機として、いろいろと問題について協議するよと、そういうふうな場を設定していくというふうなことが非常に重要じゃないかな、大事なことではないかなと思っております。　それから、もう一つですけれども、岩手県の総合教育センターでは、実際に教材としまして、子供たちが実際ネットに接続して疑似体験をして、そしてネットの怖さですとか、そういったふうなことを実際に学ぶというような教材を開発しております。これにつきましては、県内等でもそれを使ってネットの実際の怖さとか、そういったことを指導しているという実践例等もあるようですので、こういったことも各学校の方に紹介しながら、ぜひそういうふうなものを各学校でもできれば使いながら、子供たちにネットの怖さというふうなことも指導していくというようなことも言っていきたいと思います。　それから、一関中学校のことです。これは１つには義務教育の機会均等というふうなことで、全県からというふうなこともあるんではないかなというふうに思っています。実際、一関市とか奥州市の方では、県立一関中学校を受験する希望者が多くて、逆に公立高校が自分の学校に入学してくる定員の数が把握できないというふうなことで、支障を来しているというふうな状況もあります。県の教育委員会の方からは、過度の受験等をあおることがないようにということで通知等も来て、そのことは学校等にもお知らせしているところですので、あくまでも将来の自分の進路等を考えたときに、本人それから子供と十分家庭で話し合って、どういうふうな選択をするのかというふうなことを進路指導の一環として行うようにということ、これも学校の方にこれから指導してまいりたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　菊池孝君。 ◆８番（菊池孝君）　わかりました。学校裏サイトの問題なんですけれども、確かに大阪なんかでは携帯を持たせるとか、持たせないとかと今論議になっているんですけれども、携帯を持たせるか持たせないかということについては、これは親御さんが大変子供を心配して危険から守るということで、いつでも連絡とれるようにという思いもあるかと思いますので、携帯を持たせるとか持たせないというのはなかなか難しい問題だと思います。　私は、問題はいじめそのものに対して、いじめというのはやはりやってはいけないんだと、そういうことを常々教育の一環の中でやっていくことが大事なのかなと。ですから、携帯を持ったから裏サイトに走るということにならないと思いますので、子供たちが今この格差社会、それから格差教育の中で、それぞれに落ちこぼれとか不満を持っている方々の中で、こういう裏サイトを使ったいじめが出てくると思いますので、いじめそのものの根本的なところの教育が大事なのかなと思いますので、ひとつその辺をよろしくお願いして終わりたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　10款の質疑を終わります。　以上で歳出の質疑は終わり、第１条の質疑を終わります。　次に、第２条の質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　第２条の質疑を終わります。　次に、第３条の質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　第３条の質疑を終わります。　お諮りいたします。議案第79号は質疑を打ち切って採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　御異議なしと認め、これより採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（松坂喜史君）　起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第10、議案第80号平成20年度釜石市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第80号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第11、議案第81号平成20年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第81号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第12、議案第82号平成20年度釜石市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第82号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第13、議案第83号平成20年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第83号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第14、議案第84号平成20年度釜石市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第84号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第15、議案第85号平成20年度釜石市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第85号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第16、議案第86号平成20年度釜石市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第86号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第17、議案第87号平成20年度釜石市水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。　これより質疑を許します。　５番小鯖利弘君。 ◆５番（小鯖利弘君）　水道補正予算に関して質問いたします。　今年度補正予算で減価償却費に680万増額して、減価償却費を２億2700万円にしようとしております。このことから、給水収益に対する減価償却の割合が増加するように私は思うわけであります。平成16年から18年に対して、この割合が増加しております。この指標は低いほどよいとされているわけですけれども、これが増加している原因と、あと加えてこれからの動向、これが増加していくのか、減っていくのか。もし予想が立っていればそれを教えていただきたいのが１つ。　それから、釜石には５つの飲料水の供給施設を持っているわけであります。直接水道事業所においては、簡易水道と上水道のみの管理ではありますけれども、この飲料水供給施設の安全性はどう保たれていくのか。　それと、一般質問で聞いたことですが、普及率が100％になってないわけですけれども、今後この普及率を高めるための整備事業というか、整備計画はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　水道事業所長。 ◎水道事業所長（菊地洋一君）　３点ほど御質問があったと思いますが、最初に、給水収益に対する減価償却費の割合が増加した理由でございますけれども、これは平成16年度に料金改正を行いまして、それに伴って積極的に老朽管の布設がえを行ったことによりまして、減価償却額が増加したことが主な要因となっております。今後、安定化に向けて、そういった取り組みをしていきたいとは思っております。　それから、飲料水の供給施設の安全性についてですけれども、水道法の規定が適用されない飲料水の供給施設は、現在市内５地域に設置されておりまして、地域の皆様の日常生活に欠かすことができない、地域に密着した施設として、その機能を果たしております。安全性については、条例上飲料水の供給施設は簡易水道に準ずる旨、規定してございますし、また水質検査におきましても、簡易水道と同様の取り扱いをすることで安全性に配慮いたしております。それから、施設の維持管理については、利用者である地域の皆さんに御協力を得ながら運営しておりますので、今後とも安全性につきましては、十分地域の皆さんと連携をとりながら、その都度対応してまいりたいと、このように考えております。　それから、もう１点、水道普及が行き届いてない地域の今後の取り組み方はどうするのかということの御質問でございますが、現在残されております未普及地域は、釜石上水道に隣接する一部と、それから鵜住居上水道に隣接する一部のほか、補助基準に該当しない山間部の集落となっておりますけれども、当該箇所は豊富な地下水と表流水に依存している地域でございます。公衆衛生や生活環境の観点からは、未普及地域の解消に努めなければならないものと考えてはおるんですけれども、給水密度からして施設効率が悪うございまして、それから事業の採算性がなかなか確保できないと予想される地域でもありまして、苦慮しているところでございます。　しかしながら、上水道に隣接する地域につきましては、平成21年度の統合に伴う認可変更時点におきまして、給水地域の拡大を検討すべきものと考えております。　以上でございます。 ○議長（松坂喜史君）　小鯖利弘君。 ◆５番（小鯖利弘君）　安全、安定した経営を図るためには、供給収益に対する割合、それがどうしても低い方がいいというのはわかるんですけれども、やっぱり今地域経済が低迷している中で、多分いたし方ない部分もあるのかなと、この辺は検討していただきたいなというように思います。　それで、釜石の水源の中で、浅層の地下水と深層の地下水を有しているわけであります。この深層というのは、多分深いところかなとは思うんですけれども、その浅層の地下水の中で、緩速ろ過をやっているところと、それと滅菌処理だけで行っているのがあると思うんですけれども、なぜこういう違いが生まれてくるのかというのがまず１点。　それと、これはすごく微妙な問題なんですけれども、やはり環境的な見地に立つと、節水って大事だろうなと思います。しかし、節水することによって、例えば水道事業所の業務、それは利用促進を図って収益を上げないと、企業として成り立たないわけですから、当然それは促進を図らなければならないというところにちょっと矛盾を感じるわけであります。　しかし、この相対する関係なんですけれども、やはり健全化を図る努力を続けなければならないという、この矛盾した考えでありますけれども、水道事業所の考え方という、節水と利用促進という部分についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　水道事業所長。 ◎水道事業所長（菊地洋一君）　それでは、私の方からは、節水と健全経営の取り組み方と考え方、それについてお答えさせていただきますが、確かに水需要を抑制する取り組みを進めれば節水が進みますし、料金収入が減少するということが懸念されるわけでございます。また、水資源の運用には環境保全等の観点からも慎重を要するものと思っております。　やはり節水意識の高揚に努めながらも、釜石の地理的条件からすれば、水資源を最大限に活用していきたいと思いますけれども、その中で非効率的な施設を廃止しまして、効率的な施設整備を図ることにより、経営のスリム化を図ってまいりたいと、このように考えております。　それから、井戸水の安全性については、主幹の方から答弁させていただきます。 ○議長（松坂喜史君）　水道事業所主幹。 ◎水道事業所主幹（小笠原孝一君）　私の方からは、浅井戸と深井戸の違いと井戸の安全性についてお答えをいたします。　浅井戸と深井戸については、明確な基準がございませんけれども、一般的には30メートル以下の帯水層から自由水を取水するものを浅井戸と申しております。浅井戸に対しまして、深井戸でございますけれども、深井戸は30メートル以上の不透水層以下の帯水層から被圧地下水を取水するものを深井戸と申しております。　安全性についてでございますけれども、現在の原水の水質基準からいきますと、双方安全であると言えると思います。しかし、地質の関係上から、不透水層以下の取水をしております深井戸が将来的にもより安全であると考えております。　もう１点、緩速ろ過の関係でございますけれども、当市の水道ビジョンで滅菌のみとうたっている箇所でございますけれども、浅井戸、深井戸の原水の水質基準がすべてクリアしておりまして、そのために滅菌のみということでございます。１カ所、浅井戸と緩速ろ過を併用している箇所ございますけれども、それは現在の水道の施設基準上で、過去に大腸菌が浅井戸から検出された箇所については、浄水場を設置しなさいという基準がございますので、その関係で浅井戸と緩速ろ過池を併用して使用しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（松坂喜史君）　小鯖利弘君。 ◆５番（小鯖利弘君）　最後に、市長に聞きたいと思うことがあるんです。　このように非常にいろいろな社会状況の変化の中で、行政改革を推進する上で、スリムな経営というのが必要になってくるんだろうなと思います。今回、上水道施設と簡易水道が統合しました。そのほかに釜石は集落排水事業と下水道を持っております。確かに技術的な分での職員の併用はできないでしょうけれども、事務的な部分でできることもあるのかなというように考えております。　今回は水道を例に釜石の行革の必要性や広域での協議、取り組みの必要性ということを訴えたかったわけでありますが、今般、合併協議会が設立ならなかったという事実があります。多分調べたらば、大槌さんの方も結構水道の普及率が減っていると、給水量も減っているというような、同じような課題を抱えていたわけであります。これから当面して、我々はこの課題に取り組んでいかなければならない。確かに我が町を自立して、そのまま進んでいけば、当然人口も減って、それにかかる経費というのは、総延長は決まってますので、そこにどうしてもひずみが生まれてくるんだろうなというように考えるわけであります。　これから実施される岩手沿岸南部広域ごみ施設など、本当に広域における事業の主体が問われるわけでありますけれども、今後も大槌とのさまざまな協議がもっともっといろいろな分野で必要になってくるのかなと考えるわけであります。そこで、今後に向けた行政改革の推進と広域行政の取り組みに関してということで、市長の考えを聞いておきたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　先ほど水道事業所の方からいろいろお話がありましたとおり、だんだん少子高齢化ということと、さらには節水ということでございまして、確かに経営という点からすれば大変厳しい時代が来るのかなと予想されるわけですが、先ほどお話ありましたとおり、覚悟と楽観という言葉を申し上げましたけれども、そういう意味では我々は覚悟していかなければならない。しかし、同時にそうあっても、やはり道路あるいは水道も含めてですが、地域の皆さんが生活する上において必要なものは、当然行政サービスとしてきちんと体制は整えていかなければならない。こうした我々の義務があるわけでございまして、そうしますと、やはり今議員のおっしゃるとおり、広域の連携というものが必要になってくるのかなと、こう思っております。　現にお隣の大槌町さんとは、消防とかし尿処理の行政事務組合がありまして、そういう意味では連携が深められているわけでございます。また、合併の問題でいえば、合併新法が過ぎた後は、多分今の新法に見合うようなメリットはないだろうと、そう想定しているわけでございますが、そのかわり総務省で提唱している定住自立圏構想というものが一つの方向性としてあるんだろうと、こう思っています。　その定住自立圏構想では、中核市が中心となって近隣の市町村との協定のもとで連携を深めると、ただいまお話がありましたようなさまざまな視点について連携を深めていくと、こういう一つの構想があるわけでございます。そうしますと、当然次の流れとしては、そういう定住自立圏構想、そこまでいかなくても近隣の市町村との連携というのは当然必要になってくると。　また、我々としては広域のごみ処理の問題もございまして、これは３市２町ですから、これはまさに広域の連携がなされての事業だと思いますので、そういう意味ではこれからの我々の次の段階としては、そうした広域連携、あるいは広域で協力できる事業というものについて精査しながら取り組んでいかなければいけないのかなと、こう思っております。そういう意味で、お隣の大槌町の町長さんとは、こうした話も進めながら、今後も連携を深めていくということについては合意し、一致しているところでございます。 ○議長（松坂喜史君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第87号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第18、議案第88号釜石市根浜海岸観光施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについてを議題といたします。　これより質疑を許します。　６番海老原正人君。 ◆６番（海老原正人君）　今回の議案ということではなくて、指定管理者制度そのものについてお尋ねいたします。　指定管理者を決めた後、市側は指定管理者と十分連携とれているんでしょうか。それとも決めてしまうと、もう連携とる必要ないんでしょうか。この点はどうなってますでしょうか。 ○議長（松坂喜史君）　観光交流課長。 ◎観光交流課長（金子健一君）　観光サイドの方の指定管理の部分についてお話しします。　私の方では物産センター、根浜地区、それから鉄の歴史館、これについて指定管理しているわけですが、指定管理をしたからすべて終わりという形では全く考えておりません。最終的には公的施設という観点に立ちますと、すべて指定管理に任せるということはしませんので、常に情報をとりながら進めると。もちろん来場者、あるいは来たお客さんのサービスなり、あるいは指定管理条項、あるいは協定書、これらについても常にチェックはしていかなければならないし、しているというふうには考えております。 ○議長（松坂喜史君）　海老原正人君。 ◆６番（海老原正人君）　私は残念ながら、その指定管理者と十分な連絡がとれていないんではないかなと思います。ちょっと具体的な例でお話ししてみたいと思います。　先週、鉄の歴史館で刀剣の展示会がございました。市長もごらんになったようですが、私も伺ってみたんですけれども、様子を見ていますと、県の内陸部はもちろん山形や東京の方から興味のある方はわざわざそのために来ておりました。そういう方はたまたまテレビとかで情報を知り得て来ておりました。　ところが、鉄の歴史館にはホームページがあるわけなんですが、それは残念ながら、私何度もこういう話をしているんですけれども、2006年から更新されておりません。ですから、こういう展示会があるという情報も全く出ておりません。多分今ですと、それこそ自分の興味あることについては、絶えずネットでどこでどういうことがあるか、チェックしていると思います。ですから、最低でもネットにどういう情報があるかということを載せるのは、僕は当局の義務だと思いますよ。歴史館側に伺ったところ、そのページの管理は当局なんだとおっしゃっていました。ですから、僕は当局だと思うんですが、一体それはどうなっているのか聞きたいです。　それから、もう１点なんですが、鉄の歴史館のリニューアル検討委員会ありますよね。この中に鉄の歴史館側からだれも入っていないと。本当にそれで連携がとれるのかなと思います。といいますのも、つい二、三日前ですかね、大島高任由来のガス灯が設置されましたね。歴史館の方から何でここなんだろうねと聞きました。私も実際行ってみて、今写真に撮ってきたものがあるんですけれども、とてもすばらしいアンティークなものですよね。これ実際ガスも出て点灯することができるわけですよ。　鉄の歴史館ですと５時で閉館ですね。一体だれが見るんですか。あそこは熊が出ますから、熊でも見るのかななんて思ったりもしますけれども、それこそ夏場になったらだれも見ないですよね。そういうことを考えれば、これは駅前に設置するのが僕は当然ではないかなと思うんですけれども、これはどうなっているんでしょうか。 ○議長（松坂喜史君）　観光交流課長。 ◎観光交流課長（金子健一君）　情報提供について、今議員御指摘のとおり、徹底して発信はしていきたいというふうに考えております。　それから、もう一つのガス灯については、昨年度から進められてきた、これは盛岡の方から寄贈されて、場所を決めていただいて今の場所に設置したということと確認しております。　それから、もう１点目の検討委員会に歴史館から入ってないじゃないかということですが、検討委員会そのものには入っておりませんが、内容の部分、実際に指定管理者の部分ということで判断いたしまして検討委員会をつくっておりますので、本体にかかわる部分ということでの考え方で検討委員会を組織させていただいたということでございます。 ○議長（松坂喜史君）　海老原正人君。 ◆６番（海老原正人君）　ガス灯なんですけれども、設置してしまえば移すということは極めて難しいことだと思うんですが、とてもすばらしいものですから、私はより多くの方に見ていただくところに移すのが適切ではないかなと思います。　指定管理者制度の導入なんですが、これは国にあっては導入するのは私はいいことだと思ってます。ただ、地方にあっては、人件費の削減で労働条件の悪化、これがとても管理者制度の導入によってもたらされ、余りいい面はないのではないかなと、私はそのようにとらえています。市内でも適用されているところの様子を聞きますと、余りいい話は聞きません。本案件には反対はしませんが、指定管理者制度について根本的に問い直す必要があるのではないかなと思いますが、どうでしょう。 ○議長（松坂喜史君）　総務課長。 ◎総務課長（小林俊輔君）　指定管理者制度についての見直しというふうなことでございますけれども、指定管理についての評価といった視点での見直しが必要ではないかと感じております。今後は利用者の声を聞くとか、外部の委員の方々で構成する評価委員会といった制度、仕組みを設けまして、それらの指定管理施設が適切な運営をされているかどうかといったところをチェックしていかなければならないのかなと思っております。 ○議長（松坂喜史君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第88号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第19、議案第89号岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第89号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第20、議案第90号岩手県沿岸知的障害児施設組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第90号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第21、議案第91号唐丹58号線（片岸橋）道路改良工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第91号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第22、議案第94号釜石市国民健康保険条例の一部を改正する条例及び日程第23、議案第95号平成20年度釜石市一般会計補正予算（第６号）の２件を一括議題といたします。　なお、ただいま一括議題に供しました議案は、いずれも追加議案でありますので、一括して当局の説明を求め、審議は１件ごとにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。　ただいま議題に供されました各議案について、順次当局の説明を求めます。　総務企画部長。 ◎総務企画部長（山崎秀樹君）　ただいま議題に供されました議案第94号釜石市国民健康保険条例の一部を改正する条例及び議案第95号平成20年度釜石市一般会計補正予算（第６号）の議案２件につきまして、順次御説明申し上げます。　議案書の１ページをごらん願います。　議案第94号釜石市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この条例は、健康保険法施行令の改正に伴い、産科医療補償制度等に加入する医療機関等において出産した場合における出産育児一時金の支給額を現行の35万円から38万円に増額しようとするもの、その他所要の改正を行おうとするもので、その施行期日は平成21年１月１日としようとするものでございます。　以上、議案第94号の条例１件につきましては、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案するものでございます。　次に、別冊となっております補正予算書の１ページをごらん願います。　議案第95号平成20年度釜石市一般会計補正予算（第６号）について御説明申し上げます。　釜石港公共埠頭への荷役機械の整備は、港湾の利用促進だけでなく、地域の産業振興に大きな役割を果たすものとして、去る10月に設立した釜石港物流振興株式会社を中心に、実現に向けて鋭意取り組んでまいりました。　このたび整備するクレーンを移動式のジブクレーンとし、本年度からの２カ年でクレーン本体及び主要部品の購入並びに補助設備の整備を行うことを決定し、調達先との調整が整いましたことから、本年度の市の所要経費にかかわる補正予算を追加提案するものでございます。　補正予算の内容といたしましては、予算額の増減はなく、第１表債務負担行為補正において、港湾荷役機械の整備費用として、釜石港物流振興株式会社が借入する元本及び遅延利息を含む約定利息相当額に係る損失補償限度額を設定しようとするものです。　以上、議案第95号の補正予算１件につきましては、地方自治法第96条第１項第２号の規定により提案するものでございます。　以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（松坂喜史君）　以上をもって当局の説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第22、議案第94号釜石市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。　これより質疑を許します。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第94号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第23、議案第95号平成20年度釜石市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。　これより質疑を許します。　８番菊池孝君。 ◆８番（菊池孝君）　この補正予算は、第三セクターが荷役機械、クレーンを整備するということで、銀行から１億5000万を借りて、その損失補償ということの補正予算でございます。そこで、この１億5000万、これは荷役機械を整備する全額であるかどうか、そのことをお聞きをしたいと思います。 ○議長（松坂喜史君）　港湾振興課長。 ◎港湾振興課長（佐野美徳君）　今お話にございました金額につきましては、本体の購入費、それから附属の補助機械等の部分、さらには補修工事の一部を含むものでございます。 ○議長（松坂喜史君）　菊池孝君。 ◆８番（菊池孝君）　第三セクターということで、当市としては90％の出資金ということで、私は９割かなと思ったんですけれども、今度のこの補正予算は第三セクターということなんですけれども、当市が責任の部分が大変大きいということで、本来の港湾管理者は岩手県であるわけですけれども、岩手県が参入をしてない。こういうことで、当市の役割が非常に大きくなってきているということであります。　港湾事業というのは、本当に大事な事業であると私たちは思っておりますけれども、この不景気の中で、市がこれだけの損失補償をするということについて、大変心配をするわけでありますけれども、そういう点で、この第三セクターでやるということについて、日本共産党議員団として反対をしたいというふうに思います。 ○議長（松坂喜史君）　20番平松福一君。 ◆20番（平松福一君）　先ほどこの提出議案の総務部長の説明を聞きますと、釜石にとって大変重要な施設であるということを私はそのとおり理解しておりますので、釜石の将来にとって大事なことでありますから、私たちは賛成いたします。 ○議長（松坂喜史君）　以上で質疑を終わります。　これより議案第95号を採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（松坂喜史君）　起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第24、閉会中の継続審査についてを議題といたします。　総務常任委員会副委員長から同委員会において審査中の平成20年請願第２号、また、経済常任委員長から同委員会において審査中の平成20年請願第１号について、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。　お諮りいたします。総務常任委員会副委員長及び経済常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　御異議なしと認め、総務常任委員会副委員長及び経済常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第25、閉会中の継続調査についてを議題といたします。　総務常任委員会副委員長、民生常任委員長、経済常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出がありました。　お諮りいたします。総務常任委員会副委員長、民生常任委員長、経済常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　御異議なしと認め、総務常任委員会副委員長、民生常任委員長、経済常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第26、議員の派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員の派遣について、会議規則第159条の規定により、お手元に配付いたしました派遣書のとおり、岩手県市議会議長会臨時総会に出席するため議員を派遣することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　日程第27、議議案第５号「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。この際議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　御異議なしと認め、これより議議案第５号を採決いたします。　お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（松坂喜史君）　御異議なしと認め、よって本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。これをもって本日の会議を閉じ、平成20年12月釜石市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後７時２分閉会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議長　松坂喜史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　小鯖利弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　海老原正人...